2026年03月23日
のだて稔史区議 令和8年予算特別委員会 総括質疑を行いました
2026.03.23 のだて稔史区議
質問項目
職員の労働実態と職場環境の改善について
のだて委員
日本共産党品川区議団を代表して、安藤たい作委員と共に総括質疑を行います。
私からは、職員の労働実態と環境改善、関わって保育士育休代替の正規配置、リニア新幹線について伺います。
森澤区長は昨年の施政方針で、自己責任社会からの転換、社会保障は権利、子育ての社会化、高齢者・障害者施設は分断でなく包摂でを打ち出し、今年の施政方針でもこれを踏襲、バージョンアップさせています。プールや野球場などの子ども料金の無償化や、適切な介護サービスを受けられることは権利として、品川区で低く出る介護認定の見直し、障害児者が福祉サービスを受けられることは権利として、抜本的な拡充を表明するなど、子育ての社会化や、社会保障は権利とした方針をさらに具体化していることを大きく評価します。
区民のウェルビーイングの土台は、職員のウェルビーイングです。職員がやりがいを持って働けることが、施策の充実につながり、「区民の幸福」につながります。区民と職員が一緒に品川区政を前に進める職場環境を求めて質問します。
新規施策が様々行われていますが、一方で職員定数はどうなっているでしょうか。２００１年からの職員定数の変化と増減傾向を伺います。特に増えている課名と職種、それぞれの人数を伺います。新規事業やコロナ後のイベント再開、システム標準化などにより、業務量が増え、超過勤務、いわゆる残業が増えているとの声が上がっています。職員全体で月の平均残業時間が過労死ラインの８０時間を超える人数と、この間５年の増減傾向を伺います。残業が８０時間を超える職員が多い上位５つの課とその人数、課の中での割合を伺います。職員の中で最大の残業時間は何時間か、それがどれだけ継続しているのか、それぞれ伺います。
柏原区長室長
それでは私から、職員の定数等に関わるご質問についてお答えいたします。
まず、２００１年以降の職員定数の変化と増減傾向についてでございますけれども、区では職員定数の見直しを毎年行っておりまして、本定例会におきましても、関連条例の改正についてご提案しているところでございます。見直しに際しましては、新たな事業に取り組むなど、一定の事業量の増加が見込まれる部署におきましては着実に体制の強化を行っているといったところでございます。
２００１年度以降の職員定数の増減傾向についてですけれども、２００１年、平成１３年度から平成２７年度までは減員してございまして、この間の減員数の合計は８２７人です。平成２８・２９年度は、２か年、増減はございません。平成３０年度以降は増員してございまして、本定例会でご提案している分も含めまして、増員数の合計は２７７人でございます。最近で申しますと、令和５年度に１３人、令和６年度は７３人、令和７年度は３７人、そして今回ご提案している令和８年度は４９人増としてございまして、ここ４か年の合計では１７２人の増ということでございまして、森澤区長の就任以来、積極的に職員を増員し、職場環境の改善に取り組んでいるといったところでございます。
次に、増えている課・職種でございますけれども、直近５か年で見ますと、令和８年度は児童相談課で８人。職種の内訳は、福祉が４人、心理職が１人、児童指導が３人でございます。令和７年度は子ども家庭支援センターで１４人。内訳は、事務１人、福祉が９人、心理職が１人、保健師が３人でございます。令和６年度は児童相談所開設準備課で１７人。内訳は、福祉１１人、心理職４人、保健師１人、看護師１人でございます。令和５年度は子ども育成課で１６人。内訳は、事務６人、福祉８人、心理職２人。令和４年度も子ども育成課で２２人。内訳は、事務２人、福祉４人、保育士１５人、心理職１人となってございます。
それから、職員全体での月の残業時間が過労死ラインの８０時間を超える人数と、この５年間の増減の傾向といったところでございますけれども、令和３年度が１５８人、令和４年度が１３２人、令和５年度が１４３人、令和６年度が１４０人、令和７年度が、これは２月末現在でございますけれども１０３人となっており、減少傾向になっているといったところでございます。
また、８０時間を超える職員が多い上位５つの課と人数と割合等でございますけれども、令和７年度の２月末時点における、月平均の超過勤務時間数が８０時間を超える職員につきましては、在職者数に対する該当者数の割合の高い順といったことでお答えいたします。まず、選挙管理委員会事務局、８人。これは、８人中８人ですので１００％でございます。財政課が４人。これが、９人中４人でございますので４４.４％。次が人事課、１２人。これが、３８人中１２人で３１.６％。次がデジタル推進課で７人。２３人中７人で、３０.４％。続いて総務課、８人。これは、３０人中８人ですので２６.７％でございます。最後に、１月当たりの最大の超過時間数等でございますけれども、令和７年度における職員１人当たり１月当たりの最大超過勤務時間数は１９５時間でございます。また、１人の職員について１月の超過勤務時間数が８０時間を超える月が連続したのは１０か月となってございます。
のだて委員
職員が歴史的に減らされてきた中で、増えていることは評価いたします。しかし、増えている中でも、過労死ラインの残業時間８０時間を超える職員が、選挙管理委員会だけでなく、これだけ多くいらっしゃる。本年度も１０３人いるということで、しかも、これだけいるということは問題だと思います。最大１９５時間もの残業には驚きました。さらなる改善を求めたいと思います。
品川区職員労働組合のアンケートには、「人員不足の係に異動となった結果、残業せざるを得ず、みんなの負担が大きくて協力を言い出せず、体調を崩し、休職した」、「昨年はシステム移行で業務が激増したにもかかわらず、人も増やしてもらえず、小さい子どもがいるのに毎日残業。全て家庭にしわ寄せが来て、両立に限界を感じた。仕事を減らすことに重きを置いたほうがよい」、「『超勤を減らせ』ばかりだと、仕事は増えているのに上司は超勤を認めてくれないことがある。１８時を超えないと残業をつけてはいけないルールは、いいかげんやめたほうがいい」などの声が寄せられています。区はこうした声を把握しているのか、どう受け止めているのか、伺います。一定時間を過ぎないと残業をつけてはいけない慣習は、区として直ちになくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。さらに、職員を増やすことで、８０時間を超える働き方は改善が必要ではないでしょうか。どのように改善、解消するつもりなのか、伺います。
柏原区長室長
こうした声が出ていることの受け止め等のご質問についてお答えいたします。
まず、委員が紹介された例につきましては、職員団体などを通じて、こちらサイドとしても聞いてございます。必要に応じて、関係する部署への共有などして適切に対応しているところでございます。
超過勤務の縮減につきましては、庶務担当課長会、区の中の会議でございますけれども、これを通じて情報提供を行うとともに、縮減に向けた取組の実施を呼びかけているところでございます。
また、シフト勤務やテレワークなどの柔軟な働き方の導入、休暇制度の充実、職場環境の改善に関する研修の実施、職員相談窓口の充実など、様々な取組を推進し、超過勤務の縮減、職場環境の改善に努めているところでございます。なお、職員の増員について検討する際は、超過勤務の状況も考慮して行っているところでございまして、今後も様々な対策を講じることで、職場環境の改善に積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
次に、一定時間を過ぎないと残業をつけてはいけないなどの慣習というご質問が今ございましたが、これにつきましては、超過勤務の適正な申請取得について、これまでも様々な機会を捉えて周知を図ってきたところでございます。そのような事実が認められた場合、適宜、改善に向けた指導も行ってございます。今後も超過勤務の適正な申請取得について周知を図ってまいりたいと考えてございます。
また、超過勤務の縮減についての働き方の改善等でございますけれども、超過勤務の縮減につきましては、今後の取組を推進してまいりたいと考えてございまして、職員の増員につきましても、区では毎年、職員定数の見直しを行ってございまして、本定例会において関連条例の改正を提案しているところでございます。引き続き、業務改善や適材適所の人員配置と併せて、組織の活性化と区政の着実な推進を図ってまいりたいと考えてございます。
今後も様々な対策を講じることで、職場環境の改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
のだて委員
様々適切にやっていくということでしたけれども、実際に今もこうした声が出ているということです。ぜひ、この職員の声を受け止めていただいて、支援もしながら、サービス残業の慣習はなくすこと、そして月８０時間を超える残業は過労死ラインを超えていますので、これは改善することを強く求めたいと思います。
育休について
のだて委員
次に、育休について伺います。品川区は若い職員も増え、育休取得者も多くいます。まず、育休取得の、１年目、２年目、３年目、それぞれの人数と合計を伺います。そのうち保育士の人数を、それぞれ伺います。男性の平均育休取得期間と人数を伺います。育休取得者の代わりに入る育休代替の配置の考え方を伺います。
柏原区長室長
それでは、育休関連のご質問についてお答えいたします。
まず、現在の育休の取得状況でございますが、育児休業の取得者、これは３月１日現在でございますけれども、１５８人でございます。内訳といたしましては、取得１年目の者が９９人、２年目が５３人、３年目が６人となってございます。
続きまして、そのうち保育士の状況でございますが、これも３月１日時点でございまして、保育士の育休取得者は６６人でございます。内訳としましては、取得１年目が３２人、２年目が２９人、３年目が５人という状況になってございます。
また、男性の取得状況でございますが、こちらも３月１日時点で２２人が取得してございまして、平均取得期間は１１か月となってございます。
育休中の職員の代わりとなる代替職員の考え方でございますけれども、育児休業の取得など、これだけではございませんが、欠員などが生じた際の職員の代替については、欠員が発生する時期、期間、当該職場の状況、業務の性質などを総合的に勘案して配置してございます。例えば欠員の発生が年度当初で、欠員となる期間が長期にわたることが見込まれた場合には、正規職員または臨時的任用職員による代替を基本に検討しているところでございます。また、年度途中に欠員が発生する場合や、欠員の期間が短時間の場合は、会計年度任用職員や人材派遣の活用での対応を基本に検討しているものでございます。今後も、欠員が発生することによる業務への影響を最小限にとどめるよう、職員配置には心がけていきたいと考えてございます。
のだて委員
男性も２２人の方が平均で１１か月取得しているということで、本当に育休が広がっているということを感じました。また、合計で１５８人という多くの職員が育休を取得していると。そのうち約４割ですか、保育士ということが分かりました。職員同士が出産を喜び合い、安心して育休が取れ、送り出せる体制づくりが求められていると思います。
そこで伺います。全体の育休代替として、正規、臨時的任用職員、派遣で配置した人数をそれぞれ伺います。そのうち保育士の育休代替として配置した人数をそれぞれ伺います。
柏原区長室長
それでは、育休代替の状況でございますけれども、こちらも３月１日時点で育休を取得している者が１５８人おりますが、代替の状況といたしましては、正規職員が５５人、臨時的任用職員が２７人、派遣で対応した者が５５人でございまして、育休の取得開始時期の関係などにより、代替なしといった場合が２１人でございました。そのうち保育士の育休代替の状況は、３月１日時点における保育士の育休取得者は６６人でございまして、代替の状況は、正規職員が１３人、臨時的任用職員が４人、派遣による代替が４９人となってございます。
のだて委員
全体では派遣が５５人ということで約３割ですが、保育園では派遣社員が約７割ですか。これだけ占めているということで、驚きました。保育園で派遣が多くなっているということで、本当に正規職員に負担がかかっているということが、保育園の現場からも声が寄せられています。派遣では、朝や夜間のシフトを希望しない人が多く、その分、正規職員が入らざるを得ません。行事や新園児面接などは派遣に任せられないため、全て正規職員が行います。さらに日替わりの派遣ともなれば、物の場所が分からないため、全て指示しなければいけません。保育士が複数いるクラスしか入れません。そもそも毎日保育士が替われば、子どもたちは安心して過ごせません。
加えて、保育園では年休も取りづらくなっています。派遣が多くいることで、正規職員の負担を分担することができず、連休が取りづらくなっています。会計年度任用職員の休みを優先していることも１つの要因です。また款別審査で、平均年休取得が職員全体で１３日なのに対し、保育園の正規保育士は１２.２日しか取れないことが分かりました。１３日も含めて、これだけしか取れないということは問題だと思います。さらに、区職員労働組合のアンケートには、「今の職場では年休が、体調不良以外で使いにくい。園長が独自ルールを設定し、月の年休申請数に枠がある。連休は取れず、旅行にも行けないのでとても困る」などの声が寄せられ、その上、年休５日以下と回答した方が１２９人おり、その大半が保育園でした。こうした年休の状況は改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、保育士の離職率を伺います。来年度の正規保育士の育休予定者数と、その代替の内訳を伺います。保育士の職場環境改善へ、保育士の育休代替を正規職員で配置するよう求めます。いかがでしょうか。
柏原区長室長
それでは、保育園における年休取得等の状況に関するご質問にお答えいたします。
まず、年休の取得の状況ですけれども、休暇の取得は、職員が心身の疲労回復を図り、健康の保持や労働意欲の増進につながるものでございまして、職場のウェルビーイングを高めるためにも非常に大切なことであるといったことを認識してございます。区といたしましても、様々な機会を捉えて休暇の計画的な取得について周知を図っているところでございます。
ここ１０年間の年休の取得日数についてですが、増加傾向にございます。その上で、区では各種、休暇の充実にも取り組んでございまして、例といたしましては、指定期間内に５日間の取得ができる夏季休暇の取得可能期間が、森澤区長就任後には、職員からの声を受けまして、それまで７月から９月までの３か月だったものを、令和６年度には７月から１０月の４か月間に、さらに今年度は６月から１０月の５か月間に拡充してございます。ほかにも今年度から、職員の子が小学校に上がってから短時間勤務が取得できるよう、子育て部分休暇を新設するなど、現在１９人が利用しているところでございまして、今後も様々な機会を捉えまして、職員のウェルビーイングの向上に資する取組を推進してまいりたいと考えてございます。
続いて保育士の離職率でございますが、直近の３か年で申しますと、令和４年度が４.７％、令和５年度が４.０％、令和６年度が４.１％といった状況になってございます。
次に、来年度の正規保育士の育休予定者数等でございますけれども、令和８年４月１日における保育園の育休の状況でございますけれども、取得見込みが４７人、その代替といたしましては、正規職員で１０人、臨時的任用職員で５人、派遣での対応が３２人となってございます。
続いて、保育士の育休代替を正規職員でというところのご質問でございますけれども、育児休業の取得などで欠員が生じた際の職員の代替につきましては、あらかじめ予定に応じて補充しているといったところでございますけれども、欠員の発生時期などにもよりますけれども、計画的に採用できない部分も出てくるといったところがございます。こうしたことから、職員や人材派遣など様々な方法によって、代替策を図っているといったところでございます。今後も、欠員が発生することによる業務への影響を最小限にとどめる職員配置について努めてまいりたいと考えてございます。
のだて委員
影響を最小限にということで、当初からいなかったということも聞いておりますので、そうしたことがないように、来年も派遣が約７割ということで、派遣が多いことで正規職員に負担がかかり、年休も取れない悪循環になっています。しっかりと正規職員で配置するよう、これは強く求めておきたいと思います。
リニア新幹線について
のだて委員
次に、リニア新幹線です。昨年１０月、西品川一丁目で、リニア工事による区道の隆起事故が発生。区も述べているとおり、区民の生命と生活を脅かす重大な事態です。隆起発生後、区としてＪＲ東海にこれまで何を求めてきたのか、また、これから何を求めようと考えているのか伺います。
鴇田都市整備推進担当部長
今回の事象につきましては、区としましても、区民の生命と生活を脅かす重大な事態であると重く受け止めたことから、事象発生時当日にＪＲ東海に対しまして、道路隆起の原因究明を早急に行うこと、原因究明がなされるまでシールド掘進を行わないこと、そして区民からの不安や懸念の声を真摯に受け止め、区民への丁寧な説明と適切な措置を講じることの３点を申し入れたところでございます。
また、その後につきましても、教室型の説明会を含めまして、様々な手法を用いて区民に対して説明を行うよう求めるなど、区民への丁寧な説明と適切な措置を図るよう、繰り返し求めてきてございます。区としましては、区民の生命と生活を守る立場から、引き続き必要な要請を、時機を逃さず行うなど、区民の不安払拭に向け丁寧に取り組むよう、ＪＲ東海に求めてまいります。
のだて委員
すぐに区長名で、事業者であるＪＲ東海に対して、先ほどおっしゃいました３点を求めたことは評価したいと思います。そして、共産党や住民団体が求めてきた教室型説明会を求めたことも評価しています。それが、２月１日・２日に行われた一斉教室型説明会につながりました。
しかし、ＪＲ東海の対応はひどいものでした。多くの住民が手を挙げる中、両日とも１時間で打切り。
説明会では住民から、「説明を聞いて、これからも同様の事故が起こるのではないかと不安でたまらない」、「住宅の下を通らないよう、リニアを中止してほしい」、「心配で引っ越しを考えている」などの不安の声が幾つも出されました。これでは住民は安心できませんし、納得していません。再度、教室型説明会の開催をＪＲ東海に求めていただきたい。いかがでしょうか。説明会を実施したことで、ＪＲ東海から区に対して工事再開の打診は来ているのか、伺います。
ＪＲ東海は調布市の陥没事故を受けて、「特殊な地盤はない。管理をしっかりやるので事故は起こさない」と説明していたにもかかわらず、今回、「想定外」と言い、マシンの圧力が適正でないことを把握しながら対応せずに隆起事故を招き、適切な管理ができていないことがはっきりしました。再び「想定外」で事故が起こらないという保証はありません。このまま、なし崩し的に工事を再開することは許されないと考えますが、いかがでしょうか。
鴇田都市整備推進担当部長
区民からの不安の声や質問につきましては、事業者であるＪＲ東海が丁寧に対応し、説明することが重要であり、今回、区の要請も受けまして、ＪＲ東海が一斉教室型を含めた説明会を開催したところです。区としましては、引き続きＪＲ東海に対し、様々な手法を用いて説明を行うよう求めてまいります。
次に、ＪＲ東海からは、掘進再開の時期については現時点で聞いておりませんが、工事の再開に当たっては、ＪＲ東海が区民への十分な説明を行うなど、責任を持って対応すべきものと考えております。区としましては、同様な事象が二度と発生しないよう、万全な対策を講じるとともに、地域の状況なども踏まえまして丁寧な対応を講じるよう、引き続きＪＲ東海に求めてまいります。
最後に、リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海が国土交通大臣から認可を受け、実施されている事業のため、事業者であるＪＲ東海が必要な対策を実施すべきものと考えてございます。このため、区としましては、区民の生命と生活を守る立場から、同様な事象が二度と発生しないよう再発防止策を確実に実施し、安全管理を徹底するなど、必要な対策を引き続き求めてまいります。
のだて委員
まさに、二度と起こしてはならないと思います。そのためにも、再度、教室型説明会をぜひ求めていただきたいと思います。これは強く要望いたします。
そもそもリニア新幹線は、水がれや地盤沈下、トンネル崩落事故、残土処理問題、大量の電力消費など、問題だらけです。住宅地の真下に進む目前の今こそ、リニア新幹線は中止こそすべきだと、これを主張しまして私の質問を終わります。
西村委員長
以上で、のだて稔史委員の質疑を終わります。
