質問項目

1. 第10期介護保険事業計画策定の年　国の改悪を許さず、充実した地域包括支援センターの設置と介護保険料の低所得者負担の軽減を
2. 23区最低だった障害者福祉の抜本的な拡充へ、現庁舎跡に2つ目の障害児者総合支援施設を
3. 物価高騰で負担は限界　高すぎる国保料は値上げではなく引き下げ、子どもは無料に
4. リニア新幹線の重大事故　まともな説明もないまま工事再開は許されない。問題だらけのリニア新幹線は中止こそ

質問

第10期介護保険事業計画策定の年　国の改悪を許さず、充実した地域包括支援センターの設置と介護保険料の低所得者負担の軽減を

　介護保険制度がスタートし25年。この間、高齢者には負担増、介護労働者には全産業賃金との差が月8万3000円も低い低賃金、事業者には介護報酬の引き下げで倒産が過去最多。もはや介護保険制度は崩壊寸前です。

　2025年共同通信社が自治体対象にアンケートを実施。「サービス提供体制の持続に危機感」は97％の首長が「ある」と回答。理由の最多は「制度の支え手不足」。財源対策として84％の首長が「国の公費負担割合の引き上げ」と回答しています。

　そんな中、森澤区長が施政方針で「高齢者が適切なサービスを受けられることは『権利』」と打ち出したことは、社会保障のあるべき姿を示したものであり、高齢者を勇気づけるものです。共産党は、区が行った独自の居住支援手当と訪問介護の報酬引き下げによる減収補填を大きく評価しています。先進的な取り組みは次々と他区にも波及し、渋谷区でも介護職員等に月1万円の支援金を支給。さらに人材不足がより深刻なケアマネージャーや東京都の居住支援手当が減額される6年目以上の職員に対して1万円を加算します。区として、

　Ｑ１，①介護保険基本報酬の大幅引き上げと国の公費負担割合の引き上げを国に求めてください。
②東京都の居住支援手当が、経験年数6年未満が月2万円なのに対して6年以上が1万円に下がることの是正へ、品川区が2万円に引き上げること。本部が他区にあっても品川区の高齢者の訪問介護を担っている事業者も対象にすることを求めます。それぞれ、いかがでしょうか。

介護事業所の人材不足は深刻です。

Ｑ２，この5年間で閉鎖した事業所数:訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所、それぞれの件数を伺います。

　地域包括支援センターが、ついに令和9年度から各地域に設置されることになりました。20年間、品川区だけが地域に1か所も設置せず、保健師も社会福祉士も配置しない古い制度の在宅介護支援センターのまま行ってきた仕組みから、3職種の専門職による総合相談や地域づくり、権利擁護などチームアプローチができる仕組みに変わります。他の自治体より20年おくれの出発です。現状と課題を明らかにし、十分な専門職の配置によって高齢者福祉の質が充実する取り組みとなるよう期待します。

Ｑ３,①地域に1か所も地域包括支援センターをつくってこなかったことによる品川区の課題は何か、伺います。②今年度の他自治体の調査の結果どんなことが得られたのか、お聞かせください。③新年度はどのように検討するのか。伺います。

　現在、区の高齢福祉課に1か所だけ登録している地域包括支援センターの活動内容が見えません。

Ｑ４、少なくとも国が義務付けている事業評価、年度の方針、実績と計画を策定し公表するよう求めます。いかがでしょうか。

　特養ホームは小山台住宅跡、元芝都営跡、八潮南特養の増床と3か所合計200床余増えますが、それを加えても整備率は23区で18位、老健施設との合計整備率は23位・最低です。多くの区民が月30万円から50～60万円もの有料老人ホームか、それが払えなければ家族や友人とも遠く離れ他県の施設に入らざるを得ません。高齢者人口は2040年まで増え続けると推計。特養ホーム等は計画から竣工まで月日がかかります。

Ｑ５，①昨年の3月と9月の入所調整会議にかけられた特養ホーム申請者の人数と、半年間で入所できた人数をそれぞれ伺います。②特養ホームと老人保健施設の今後の増設計画を作るよう求めます。③今から、現庁舎跡や旧第一日野小跡などに特養ホームや老健施設の増設を求めます。いかがでしょうか。

　新年度で介護保険料が決定されます。品川区は合計所得額が2500万円以上の人はどれだけ所得があっても保険料は頭打ちです。しかも最高額が基準額の3.3倍というのは23区で一番高額所得者の負担が軽い。収入に占める保険料の割合は、年間所得5000万円の人の場合、国民年金満額の基準額の人の16分の1に過ぎません。

Ｑ６，第10期介護保険料は、多段階化を強化し高額所得者に応分の負担を求めることと、低所得者の保険料引き下げを求めます。いかがでしょうか。

23区最低だった障害者福祉の抜本的な拡充へ、現庁舎跡に2つ目の障害児者総合支援施設を

　障害者権利条約では障害のとらえ方を「社会モデル」から「人権モデル」へ発展させ、「障害者の社会参加を困難にしている原因は障害者本人ではなく、社会の側の障壁（バリア）にある」「すべての人が持つ尊厳、人権、自由を障害者も等しく持つとし、障害は人間の多様性の一部だ」としています。しかし、総合支援法は、障害を抱えた結果、日常生活や社会生活に支障・困難をきたしているという「医学モデル」の立場で、障害認定は、もっぱら身体的機能を数値で評価することが中心、障害者手帳も同様です。そこからは、障害者の自己責任、家族責任、自助の強調、さらには優生思想も生まれやすくなります。日本の障害者予算はGDP比でOECD平均の半分、2倍に引き上げてやっと国際的な水準です。「医学モデル」から、「社会モデル」「人権モデル」へと転換させ、他の先進国並みに障害者予算を抜本的に引き上げることが必要です。

　濱野前区長が区民からの「品川区の障害児者福祉は質量ともに23区最低」との指摘に対して「おっしゃる通り」と認めたのは2018年。区自らがサービス抑制を行ってきた結果でした。そこから障害者団体などの皆さんからの粘り強い運動により、充実に向けて取り組みを進めてきました。さらに森澤区政になり、障害児通所サービス無償化や18歳の壁対策、外出に係る負担軽減、従事者への居住支援手当など先進的な施策が行われ、さらに、今回の施政方針で、「施策の抜本的な拡充を図る」「司令塔機能を担う担当部長を配置」と打ち出し、日常生活用具の拡大や身障者会館の建替え検討、福祉オンブズマン制度創設などが具体化され、心強く感じるとともに大いに期待しています。

　長い間抑制してきたためにいまだ23区最低水準が数多く残されている障害者福祉の抜本改善へ、提案します。
グループホームは、民設・民営で定員数は増えましたがそれでも整備率は低い上に、増設の多くが軽度の精神障害対象であり、特に支援区分5・6の重度者の区内グループホーム入居者はわずか数人のみ。これは23区で最悪です。さらに、出石グループホームの入居希望者は定員16名に対して87人と5.4倍、あまりに足りないことは明らかです。
就労支援B型や放課後等デイサービスの整備率、放課後デイ1人の利用上限が月23日に拡大されましたが平均で月6日しか使えない、これらはすべて23区で最低。18歳以上が利用できる日中一時支援施設がなく、人工呼吸器使用者等医療的ケア児者のショートステイもありません。

　障害者の中でも、年々増え続けているのが精神障害者です。区内の保健福祉手帳の所持者は毎年増え続け、7年間で2.3倍・約5000人です。相談拠点である精神障害者地域生活支援センターが現在、「たいむ」１か所のみですが、人口41万人に対して1か所というのは23区で最も低い整備率となります。

Ｑ１、早急に、重度者対象のグループホーム、就労支援Ｂ型、放課後等デイサービスの増設、医療的ケア児者のショートステイの設置と精神障害者地域生活支援センターの2か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。

　共産党が、世田谷区のような施設整備方針を策定し、必要量や整備時期、支援内容を明確にすることを求めたのに対して、区が「必要数の明確化等検討し、整備を進める」との答弁でした。

Ｑ２，①整備計画は新度策定されるのか伺います。②計画策定にあたっては、学識経験者や当事者・団体代表者を含めた策定委員会をつくり策定するよう求めます。いかがでしょうか。

　区内に施設が足りないために、区外の施設を利用せざるを得ない実態がたくさんあります。

Ｑ３、施設入所者、障害者グループホーム入居者、就労継続支援Ｂ型、それぞれの利用者数とそのうち区外の利用者が何人か、伺います。

　長期間23区最低だった障害者福祉を抜本的に改善させるには、思い切った対策が必要です。障害者団体の方々と毎年懇談し、お話を伺うたび、切実な要望があふれていることを実感します。障害者権利条約でも、自立支援法撤回の運動でもスローガンは「私たちのことを私たち抜きに決めないで」です。当事者・団体のみなさんから森澤区政に対する大きな期待があります。

Ｑ４、区長自らが障害のある方々、団体の方々から現状の課題や要望を聴取する場を作ってください。いかがでしょうか。

Ｑ５，抜本改善の第1歩として、現在検討している現庁舎跡へ、障害者総合支援施設の2か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。

物価高騰で負担は限界　高すぎる国保料は値上げではなく引き下げ、子どもは無料に

　物価高騰は、区民の暮らしを長期間にわたり痛めつけ、これ以上の負担増は耐えられません。しかし、これほど高すぎる国保料が社会問題になっているにもかかわらず、国は新年度から子ども・子育て支援金を国保料に上乗せして徴収。これだけで新たに1人平均4647円の負担増です。国保料合計では１人平均21万5000円、昨年度から1万4000円もの大幅値上げ。これは過去最大です。

　全国知事会や市長会、23区区長会は、所得が低い国保が他の医療保険料より高いという「構造問題」を指摘し、負担は限界だと訴え、国庫負担割合の引き上げと低所得者の負担軽減、子どもの国保料の減額拡充を求めてきました。今回の国保料大幅値上げは、これらの要望に逆行します。

　今回の総選挙でも、多くの政党が「社会保険料の引き下げ」を掲げました。国保料は、この社会保険料の約2倍も高いのです。国保料こそ引き下げるべきです。
今回の大幅値上げになった要因の一つは、子ども・子育て支援金の保険料上乗せです。しかも子ども支援金の額は今年が6割、来年が8割、3年目が10割と再来年まで上がり続けるのです。本来国の税金で行うべきです。子育て支援のために徴収するのに、国保だけが子どもの国保料をとり続けるのは制度矛盾ではないか。国も2027年度から半額の対象を18歳まで拡大の方向で検討といわれています。しかし、無償化ではありません。

　区は、共産党の「子どもの国保料無償化すべき」の質問に対して、国保法ではできると認識しているが、国から、「特定の対象者に画一的な基準での減免は法令違反とは言えないものの、適切ではないと示されており、実施は考えていない」と繰り返しています。しかし、国自身が就学前の子どもを対象に減額措置を行っています。無償化の縛りには当たりません。

Ｑ１，国保だけが徴収している子どもの国保料は、国の制度として無償化すべきと考えるが、区の認識を伺います。

Ｑ２，①現在の18歳以下の人数と子どもの国保料無償化に必要な額はいくらか、伺います。②品川区から独自に無償化を実施するよう求めます。いかがでしょうか。

Ｑ３，これまで削減し続けてきた法定外繰り入れを行い、国保料は引き下げるよう求めます。いかがでしょうか。

リニア新幹線の重大事故　まともな説明もないまま工事再開は許されない。問題だらけのリニア新幹線は中止こそ

　昨年10月28日、西品川1丁目で起こった区道の隆起事故は、区も述べている通り「区民の生命と生活を脅かす重大な事態」であり、調布市の陥没事故に匹敵するものです。即日、区長名でJR東海に対して、早急な原因究明と工事中止、区民への丁寧な説明と適切な措置を求めたこと、さらに一斉・教室型説明会を求めたことを評価しています。

　JR東海は12月22日に「区道の隆起事故はリニア新幹線トンネル工事が原因」と認め、ホームページで「原因と対策」を掲載。1月22日には品川区議会への説明会。2月1日と2日は区民対象に中小企業センターで、オープンハウス型説明会と共に一斉・教室型説明会が行われました。これは、住民団体と共産党、区からの要請で実現したものです。しかしいずれもわずか1時間で打ち切り。延長を求める意見が次々出され、10人以上の住民が手を上げていました。会場から一斉に抗議の声が上がりました。

　説明会では、「これからも同様の事故が起こるのではないか。不安でたまらない」「このまま住み続けられるのか、引っ越しを考えている」「資産価値が下がってしまう」など不安の声がたくさん出されました。JR東海は、続きはオープンハウスでと言いますが、回答者の所長や課長はすぐに帰ってしまい、責任のある役職者は1人もいません。
教室型説明会で他の人の質問とJR東海の回答を聞くことにより様々な角度から事故への理解が深まります。地域住民が共通の情報を得る権利やJR東海に対する疑問や意見を述べる場が保証されるべきです。今回の説明会では、多くの住民が納得せず、このまま工事の再開は許されません。

　Ｑ１，質問したいと手を挙げている人がたくさんいたにもかかわらず、JR東海がわずか1時間で説明会を打ち切ったことは、品川区が求めてきた「丁寧な説明」とは言えないのではないか。いかがでしょうか

　Ｑ２，まともな説明もないまま工事を再開することは許されないと考えますが、区の認識を伺います。

　Ｑ３，再度、十分に時間をとった教室型説明会を行うようＪＲ東海に求めてください。いかがでしょうか。

　JR東海は、今回の事故の原因をすべて推定としています。調布市ではボーリング調査によって深さ16ｍと5ｍに大きな空洞が発見されました。品川でもボーリング調査が必要ではないでしょうか。

　また、ＪＲ東海は「今回の事故は想定外」と説明。さらに「短時間でチャンバー内の圧力低下」を把握しながら、区からの指摘まで区道の隆起に気づかずマシンも動かし続けました。適切な管理もされていなかったということです。事故調査報告書があるのか、データも検討会の有識者名も議事録も公開されていません。あまりにずさんです。

Ｑ４，区として、事故についての「発生原因と対策」を諮問した「トンネル施工検討委員会シールドトンネル部会」の諮問に対する回答内容の公表を求めてください。いかがでしょうか。

Ｑ５、JR東海の都合の良い有識者での検討だけでなく、調査結果をもとに、利害関係のない専門家が入った第三者機関を設置し検討するよう、東京都や国に求めてください。いかがでしょうか。

Ｑ６、品川区が主導でJR東海も出席し、専門家が質問でき意見も言える公聴会を開いてください。いかがでしょうか。

　そもそもリニア新幹線は問題だらけです。熱海の崩落事故の1000倍を超える残土の処理は、多くが盛土。豪雨災害が多発する中、2次災害のリスクです。さらに、水涸れや地盤沈下、トンネル崩落事故などを起こし、各地で反対運動が起こっています。あれほど「特殊な地盤はないし管理をしっかりやるので事故は起こさない」と豪語していたにもかかわらず想定外の事故。白紙に戻して見直すべきです。さらに住民に対する説明会も1時間で打ち切る誠実さのかけらもないJR東海の態度。これでは住民は安心できないし、納得できません。

Ｑ７、住宅地の真下に進む目前の今こそ、JR東海に対してリニア新幹線の中止を求めてください。

いかがでしょうか。

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