質問項目

1. 改憲を狙う高市政権　恒久平和・核廃絶を掲げる区として大軍拡と核保有発言に反対を
2. 最大の物価高対策である消費税一律5％減税を
   シルバーパス値下げや賃上げ支援など区としてできる対策を
3. 子どもを権利の主体として尊重し、あらゆる分野で意見を反映させることを位置づけた子どもの権利条例に
4. ジェンダー平等推進計画を力に、リプロダクティブヘルス・ライツの保障や包括的性教育の実施を
5. 防災は公助を位置づけ、被害を最小限に抑える予防対策こそ
6. 羽田新ルート　住民運動が国に海上ルートへ舵を切らせた
   さらに現被害を無くすため、元の海上ルートに戻すよう求めよ
7. 『まちづくりの主体はそこに住む地域住民』の立場で、品川浦周辺の超高層再開発は中止を

質問

　施政方針は、昨年の施政方針で打ち出された「自己責任からの転換」「社会保障を権利保障とし、所得制限なく無償化」「子育ての社会化・憲法26条の教育を受ける権利と無償化」「障害者・高齢者施策は差別ではなく包摂の社会」を踏襲し、さらにバージョンアップされたものになっています。国の政治が、自己責任を強調し大軍拡を進める中、改めて「自己責任の社会からの転換」や、平和国家の在り方等が強く打ち出された施政方針を評価いたします。

　また、区有施設の「子ども料金」所得制限なく無償化は、これまでの高橋・濱野区政が子ども時代から受益者負担の意識を植え付けるため、わずか10円のプールのロッカー代まで徴収していたこととは真逆であり、「子育ての社会化」のさらなる具体化で、歓迎します。

　その他、高齢者、障害者福祉、物価高対策、子育て支援、平和への思いなどが、区民の立場から前に進められるものと評価し期待します。同時に、問題点は指摘し、改善を求めます。具体的には、各代表質問・一般質問で述べていきます。

改憲を狙う高市政権　恒久平和・核廃絶を掲げる区として大軍拡と核保有発言に反対を

　高市首相は衆議院解散の理由を「国論を二分する大胆な政策、改革に挑戦していくためには国民の信任が必要」と説明し、これまでにない短期間の選挙へ突入。しかし選挙戦で国論を二分する政策については語られることはありませんでした。
首相が言う「国論を二分する政策」とは、一つは大軍拡、もう一つが憲法改正です。

　軍事費は２０２２年からわずか３年でＧＤＰ比2％の１１兆円へと倍増。アメリカ側はこれにとどまらず、3.5％さらには5％を要求。5％となれば３０兆円を超え、国民一人当たり年間２５万円もの負担です。高市首相は訪日したトランプ大統領に、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むと大軍拡を宣言。アメリカに言われるがまま、「平和国家」「専守防衛」の日本を、「戦争する国」へと根本的につくり変える大暴走と言うほかありません。

　すでに軍拡による敵基地攻撃ミサイル配備は全国で進んでおり、高市首相は「それでもまだまだ足りない」と、軍拡増税にも踏み切る姿勢です。集団的自衛権の行使が可能なっている今、アメリカによる侵略戦争が起きた場合、自衛隊が米軍とともに他国を武力攻撃し、長射程ミサイルを撃ち込むという事態まで現実味を帯びています。

　また、高市首相は、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「日本の継戦能力を高めなければならない」と説明。長引く戦争に耐えうるためには、兵器導入だけでなく、兵士も必要になる。おのずと徴兵制が視野に入ってきます。さらに総選挙では「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください。」と表明。自民党が総選挙で３分の２の議席を得たことで、憲法改正の国会発議が可能となり、自衛隊を軍隊として憲法に位置付け、９条を空文化し、徴兵制もありうるという戦争できる国づくりを加速させる、これまでにない危機が迫っています。

　森澤区長は施政方針で、平和について言及されています。大変重要だと思います。国の大軍拡・憲法改悪は、区長が施政方針で示した平和の思いとは逆行するのではないでしょうか。

　Q1、施政方針で区長が述べた「平和国家として築いてきた国際的な信頼により世界平和に貢献する」とは具体的にどういうことか、お聞きします。また区長が未来に向けてつくるとする「しなやかな社会と日本」とはどのようなものか、お聞かせください。

　高市首相は、非核三原則の「持ち込ませず」が、アメリカの核抑止力の有効性を妨げているとして、見直しが必要という立場を示しています。さらに政府高官が「日本も核を持つべきだ」と発言しました。

　2024年にノーベル平和賞を受賞した被団協は、核保有発言に対し、「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので、許されない」と激しい怒りを表明。今、世界で広がっているのは核兵器禁止条約の批准です。

　日本政府は、核保有も軍拡も戦争にさせないための抑止力だと言いますが、「抑止は破られる」ことは歴史が証明しています。このまま軍事対軍事で対抗すれば、近隣国との不信や恐怖の悪循環に陥り、誰も望まない戦争への危険をつくりだします。戦争にさせない、徹底した平和外交こそ必要です。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）の取り組みは、徹底した対話を積み重ね、戦乱に覆われていたこの地域を平和の共同体へと劇的に変えました。ASEANの国ぐにと協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする外交を進めることこそ、憲法9条をもつ日本がすべきことです。

　品川区には非核平和都市宣言があります。森沢区長はこの間、「核抑止ではなく核兵器禁止条約を進める立場」や、軍拡ではなく「包摂的な平和の枠組みを築いていく努力こそが求められている」と答弁してきました。

　Q2、恒久平和と核廃絶をうたった非核平和都市品川宣言を持つ区として、大軍拡と核保有発言に反対し、非核三原則の見直しはすべきではないと国に求めていただきたい。いかがでしょうか。　

最大の物価高対策である消費税一律5％減税を　
シルバーパス値下げや賃上げ支援など区としてできる対策を

　総選挙では、ほぼ全ての政党が消費税減税を公約。自民党も「飲食料品2年間消費税ゼロの検討加速」と言い出し、選挙後、高市首相は「国民会議で財源などの課題の検討を進める」と述べました。しかし議論をするならわざわざ「国民会議」を新設する必要はなく、国会にただちに法案を出して議論すべきです。

　なぜ消費税減税は実現しないのか。それは各党が具体的な財源論を持たないからです。日本共産党は、「Tax the Rich」「富める者に課税を」の立場で、大企業の法人税を元に戻し、富裕層、大株主に応分の課税をすることで５％減税に必要な財源１６・３兆円は確保できると提案しています。富の集中による格差の拡大を是正することが必要です。

　消費税を一律５％減税すれば、スマホ代でも、光熱費でも、お米代でも、「何でも減税」に。年金暮らしの方でも、高校生でも、子育て世帯でも、「誰でも減税」に。区民からは「特にお米が高く毎日悩まされています。食べ盛りの高校生もいて、お弁当も合わせて一日8合炊いている。家族が多く育ち盛りの子供を抱えての生活は実に厳しいものです」との声が寄せられています。消費税の一律５％減税が、最も有効な物価高対策です。

　共産党の、消費税減税を国に求めよとの質問に、区は「国税の在り方は区民生活や区内事業者の経営状況に関わる事項なので、引き続きその動向を注視する」と答弁してきました。

　Ｑ１、長引く物価高のもと、消費税の負担は区民や区内事業者の経営にとって重すぎると思いませんか。伺います。消費税の一律5％への減税を国に求めてください。いかがでしょうか。

　森沢区長は施政方針で「上がり続ける物価は、区民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしており、区民に最も身近な自治体として、物価高騰対策は喫緊の課題」と述べ、５０００円のギフトカードの配布や、20％プレミアム付き区内商品券、共産党も求めてきた住民税非課税世帯等へエアコンの購入費助成の実施を表明しました。さらに、

　Ｑ２、エアコンを安心して利用できるよう、電気代の補助や生活保護の夏季加算を行うよう求めます。いかがでしょうか。

　介護従事者への待遇改善や学用品無償化など、区民生活を支える品川区の先進的な施策は、他の自治体にも広がっています。逆に、他自治体での先進施策はおおいに参考にし、実施すべきです。

　荒川区では、シルバーパスを一律１０００円で購入できるよう助成。年間２％以上賃上げした中小企業へ設備投資補助を拡充するなどの支援も実施しています。

　品川区内各所のバスの減便は、日常生活に支障をきたしているとともに、タクシーを利用せざるをえず負担増にもつながっています。葛飾区では、バス運転手の確保に向けた待遇改善等を行うバス事業者に対し、家賃助成や女性運転手採用強化支援補助などを行っています。

　杉並区では、区営住宅に落選したひとり親世帯や子どもが３人以上の世帯などを対象に家賃助成を行っています。

　Ｑ３、荒川区のように、シルバーパスをすべての対象者が１０００円で購入できるよう区として助成すること。品川でもバスの運行確保へ、葛飾区のような支援の実施を求めます。

　Ｑ４、区として、賃上げした中小企業への支援を求めます。

　Ｑ５、品川でも区営住宅落選者に家賃助成の実施を求めます。

それぞれいかがでしょうか。

子どもを権利の主体として尊重し、あらゆる分野で意見を反映させることを位置づけた子どもの権利条例に

　施政方針では子どもの権利条例制定が示されました。共産党も求めてきたことであり歓迎します。区長は、「子どもたちが権利の主体として尊重され」「自らの意見を表明」できる社会を実現するために条例を制定するとしています。より良い条例にしていくために伺います。

　子どもの権利条約は「子どもは守られるだけでなく権利の主体である」と宣言。基本的人権を行使する一人の市民として認め子ども観を変えました。2023年に施行されたこども基本法には、子どもの権利条約が明記。しかし日本では政府が国連子どもの権利委員会の勧告を無視してきたために、子どもを取り巻く状況は悪化しています。子どもへの虐待、いじめ、不登校は増加し、10～30代の死因の最多は自殺です。

　区内の子ども達も「塾や習い事が毎日あって自由な時間がない」「みんなから無視されて苦しい時がある」など悩みを抱えています。不登校は毎年増え812人に。いじめ重大事態も再び二桁を超えました。学校が安心できる場所になっておらず、寄り添うべき教員は多くの授業を抱え時間がありません。

　こうした状況の改善のために品川区でも子どもの権利条例を制定することが求められてきました。子どもの権利は人権です。全ての子どもが無条件に持っており、義務と引き換えに与えられるものではなく、何かをしないと取り上げられるものでもありません。

　Ｑ1，条例は権利と引き換えに子どもに義務や役割を課すことがないものとするよう求めます。いかがでしょうか。

　国際的な到達に立って子どもの権利を保障する自治体の姿勢を示すことが必要です。子どもの権利条約の定める様々な権利に共通する基本的な考え方「4つの原則」があります。①差別の禁止、②子どもの最善の利益、③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重です。

　Ｑ2，条例には「子どもの権利条約に基づいていること」と「4つの原則」を書き込むよう求めます。いかがでしょうか。
権利の主体である子どもを出発点にした条例にすることが必要です。子ども達の楽しいことばかりでなく、悲しかったり辛かったりしたことも徹底的に聞いて回り、思いと実態を把握することが現実を変え改善する力になります。

　予算案プレス発表資料に「声を届けづらい子どもを含めた幅広い意見を反映」とあります。

　Ｑ3，学校や保育園・幼稚園に通う子どもだけでなく、不登校児や障害児、ヤングケアラーなど様々な境遇の子どもからも意見を聴き条例に反映するよう求めます。いかがでしょうか。

　子どもに関わる大人からも意見を聴くことが重要です。

　Ｑ4，現場で子どもの声を聴いている団体、少なくとも子ども若者ネットワークに参加する全団体から意見を聴くように求めます。いかがでしょうか。

　検討をどう進めるかが重要です。出してもらった意見を子どもも大人もみんなで、区民共同で議論し作り上げていくことが周知啓発につながり、条例策定後にも生きる、実効性ある条例にすることができます。
条例策定にあたっては既存の審議会を充てるのではなく、こどもの権利条例を目的にした策定委員会を設置することで、より議論を深められます。

　Ｑ5，条例は子どもや関係団体、公募区民を入れた策定委員会を設置し検討するよう求めます。いかがでしょうか。

　子どもは自分の権利侵害に対して裁判で訴えたりできません。区がプレス発表で権利擁護機関を設置するとしたことは重要です。

　Ｑ6，子どもや周りの大人が子どもの権利が侵害されたことに気づき、安心して相談・救済を求められる体制をどうつくるのか、伺います。　

ジェンダー平等推進計画を力に、リプロダクティブヘルス・ライツの保障や包括的性教育の実施を

　品川区は、2024年にジェンダー平等推進条例を策定し、条例の理念を実現させるための推進計画が策定中。策定に向けたパブコメでは、55人から96件の多くの意見が寄せられ、期待や注目の高さが示されました。
この計画を力に、品川からさらにジェンダー平等を進めていきたいという立場でいくつかお聞きします。
ジェンダー平等を進めるにあたり、リプロダクティブヘルス・ライツと包括的性教育は重要なポイントです。計画に盛り込まれたリプロは、性と生殖に関する健康と権利であり、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。そのための情報や手段を知る権利の保障が必要と、共産党は訴えてきました。今年、緊急避妊薬がいよいよ薬局で購入できるようになります。

　日本では、避妊法として、女性に選択肢がなく失敗率も高いとされるコンドームが多用され、他の先進国に比べて、避妊法の情報はほとんどなく、今後販売される緊急避妊薬の価格は約7500円と高額です。イギリスやフランスでは無料です。予期せず妊娠し、誰にも相談できず、たった一人で自宅や公園のトイレなどで出産した女性が逮捕される悲しい事件も後を絶ちません。共産党は「望まぬ妊娠を避けるためにも、緊急避妊薬が薬局で購入できるようになること、使用方法や効果など区として発信すべき」と質問。区は「区の様々な取組の中で、必要な方に正確な情報を届けられるよう薬剤師会とも相談しながら検討する」と答弁。

　Q1、緊急避妊薬の周知について、どのような検討がされたのか伺います。リプロダクティブヘルス・ライツを盛り込んだ推進計画がつくられた今こそ、緊急避妊薬の有効性や購入方法など、区民へ発信すべきと考えます。いかがでしょうか。

　コロナ禍で、生理の貧困が社会問題となり、議会でも取り上げてきました。品川では早い段階で学校のトイレに生理用品が置かれました。さらに昨年、区庁舎トイレ2カ所へ生理用品を設置したことを評価します。

　共産党は、生理は誰もが安全で健康に過ごすことができる人権問題と考えており、トイレットペーパーと同様に公共施設トイレ・公衆トイレに生理用品の設置を求めています。

Q2、全区有施設のトイレに生理用品を設置するよう求めます。いかがでしょうか。

　性教育がきわめて不十分な日本で、子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま、成長していきます。包括的性教育は、多様性とジェンダー平等を基盤とし、性的・社会的関係について責任ある選択ができるようにするための知識やスキル、価値観を培っていく教育で、子どもや若者に必要です。

　昨年は、品川でユースヘルスケアしながわほけんしつを受託・運営しているNPO法人ピルコンによって、区民向けの包括的性教育講座が実施されました。

　Q3、さらに子どもから大人まで、幅広く多くの区民への包括的性教育を繰り返し実施することを求めます。いかがでしょうか。

　選択的夫婦別姓について、高市首相は一貫して反対の立場であり、通称使用の法制化で終わらせようとしています。
森沢区長は施政方針で、目指している社会について「性別や障害の有無、家庭の状況などにより選択を阻まれることなく自分の望むように生き、幸せを感じる日本」と述べています。今こそ区が目指すジェンダー平等を進めるため声を上げていくことが必要です。

　Q4、区長が目指すジェンダー平等社会を進めるためにも、選択的夫婦別姓の実現を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。　

防災は公助を位置づけ、被害を最小限に抑える予防対策こそ

　区は、東日本大震災から１５年を契機に、「災害対策基本条例の啓発・普及と区民の防災意識の更なる向上と次世代への継承」を目的に、防災区民憲章を定めるとしています。

　ところが、憲章の案は自助・共助のみが強調され、「公助」との言葉は一つもなく、災害対策基本条例にある、「区の責務」や「予防対策」、「行政が自助及び共助を支援」という言葉すら出てきません。自助・共助は大事ですが、それを強調するあまり、被害を予防・抑制する対策を打ち住民の生命・財産を守るという行政の重要な役割が消えていることは問題です。また、「災害時は自分達で何とかしろ」「防災対策は自助・共助が全て」との間違ったメッセージを区民に発することにもなります。革新都政時代にうたわれた「地震は自然現象であり避けられないが､地震よる災害の多くは人災であり､人間の英知と技術と努力による事前の予防対策によって被害を最小限に食い止めることができる｣との姿勢が重要です。

　Ｑ１・防災区民憲章には、被害を未然に防ぐ予防対策としての公助。自助・共助を後押しする公助の役割も明記することを求めますがいかがでしょうか。

　阪神淡路大震災では主に建物倒壊と火災が、東日本大震災では津波が、能登半島地震では直接死を上回る災害関連死等が多くの命を奪いました。墨田区は、地域防災基本条例で「災害から区民の生命・財産を守ることは、区の最も重要な責務であることを認識し、区は・・・すべての施策が防災対策に結びつくように配慮し、区と区民が、自治と連帯のもとに一体となって、逃げないですむ安全なまちづくりと自主的な防災活動を推進することを基本とする」と記しています。品川の震災で起こりうる被害を想定し、予防対策を強化し、住民や事業者とも協働しながら、区民の生命と身体、財産を守ることができる地域を作ることが必要です。以下、具体的に質問します。

　まずは住宅と上下水道の耐震化です。自宅の倒壊で命は奪われては、共助など不可能になります。自宅が無事なら在宅避難もでき、上下水道が通じていれば避難環境は飛躍的に向上します。新年度予算案で、高齢者と障害者がいる世帯の住宅耐震化助成が１０分の１０になったことは建設団体や共産党も求めてきたことであり大歓迎ですが、更なる耐震化向上のためには、建て替え支援も強力に進めるべきです。

　Ｑ２、10地区の不燃化特区支援事業ならびに住宅・建築物耐震化支援事業により各地区の不燃領域率・耐震化率は事業開始時と比べどれくらい上昇したのか、伺います。

　Ｑ３・不燃化特区支援事業の区内全域拡大を東京都に求め、区としても広げるべきではないか。いかがでしょうか。

　Ｑ４・東京都に、上下水道の耐震化100％の計画を立て、上下水道料金収入だけではなく公費も投入し進めるよう求めて頂きたいがいかがでしょうか。

　避難所環境の改善についても伺います。避難所・避難生活学会は、トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整えるTKB48が災害関連死を防ぐために重要、と提言しています。

　Ｑ５・TＫＢは48時間以内に避難所に配備されるのか、伺います。TKB48の実現を目標に持ち、進めるよう求めますが、いかがでしょうか。

羽田新ルート　住民運動が国に海上ルートへ舵を切らせた
さらに現被害を無くすため、元の海上ルートに戻すよう求めよ

　昨年12月23日、第七回固定化回避検討会が行われ、国は、曲線半径小回り化等の研究を進め、「海上ルートの実現可能性を追求する」と表明。同日、区は国に「市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討を加速」させるよう要望。国は、１月９日の共産党・山添参院議員へのレクチャーの場で、「海上ルートを目指すことに舵を切る」とあらためて明言しました。これは重要な変化です。

　区長は、区長選時は公約に区民アンケートの実施を掲げるにとどまっていました。しかし、区や議会に届けられる請願・陳情などの住民運動、共産党の毎議会での質問、羽田議連の取り組み等が背中を押し、区は一昨年末に国の検討に対し「看過できない」と表明。昨年７月には区長が大臣に「海上ルート」を要請し、今回は、「市街地を通過しない海上ルート」を要請。国を追い詰め、形ばかりだった固定化回避検討の中身を変えさせてきました。いわば、今回の国の方針転換は、区民と議連、品川区による運動の成果です。

　一方で、課題も残されています。国交省レクで国は、検討の期間の明言を避けました。検討過程の情報も明かしません。AC滑走路に北から侵入する経路をいくら曲げても品川上空は避けられないと考えられることから、「着陸前に最低限必要な直線距離は何メートルなのか」と聞いても、「経路が確定しないと示せない」と頑なに明かしませんでした。検討会資料でも、海上ルートの導入には、「解決すべき様々な課題がある」、「航空機が2本の滑走路に同時進入する等の羽田空港特有の事情を考慮し」「適用可能性については、引き続き慎重に検討を進めていく必要がある」と書かれています。率直に言って、国の検討の実現可能性は未知数で、仮に実現するとしても相当な時間がかかる。その間、区民は騒音等の被害にさらされ続けます。

　現在、新ルートは年間約４割の南風時、午後３時から７時の間だけで、それ以外のほとんどの時間帯は、従来の海上ルートで飛行しています。政治の決断で、すぐにでも元の海上ルートに戻すことは極めて現実的な対策です。

　Ｑ１・少なくとも、国の「海上ルート」検討の結論が出るまでは元の海上ルートに戻すよう国に求めるべきです。いかがでしょうか。

『まちづくりの主体はそこに住む地域住民』の立場で、品川浦周辺の超高層再開発は中止を

　品川浦周辺地区開発は、１３もの開発企業が群がり、品川駅南地域・北品川駅周辺に１４棟の高級マンションやホテルなどの高層ビルを建設する計画です。

　しかし国の再開発事業への補助金の対象を絞り込む要綱改正により、品川浦はほとんどの地区で補助金が出なくなり、区も「（再び補助金交付対象にするような）地区指定や働きかけ」も、「独自の補助金支出」も考えていないと述べてきました。当該開発には懸念や不安の声も多く、準備組合未加入の地権者も３割います。これを機に白紙にすべきです。

　Ｑ１・事業費の少なくとも２割を占める補助金支出の見込みがなくなった以上、品川浦周辺地区開発は困難になったと思いますが、区の認識を伺います。

　一方、区は、開発推進の協議会の要望を受け、まちづくりビジョンを作り、今年度はまちづくりガイドラインの策定作業を進めてきました。昨年１２月、ガイドライン策定へ住民との意見交換会を開催。冒頭の説明では、再開発を推進する上位計画を列挙する一方、現にある再開発準備組合の検討内容や動きには一切触れず、「本日は特定の事業を対象とした説明会ではなく、日頃感じている課題や理想などを伺うものです」と案内。降ってわいた再開発への不安が住民にとって最大の懸念なのに、それを意図的に封じるような進め方でした。しかし当日は「再開発によって『住み続けたいのに住み続けられなくなる』状況になることを懸念」などの意見が複数出されました。

　Ｑ２・意見交換会で出された再開発への懸念や反対の声を区はどう受け止め、まちづくりに反映するつもりなのか、伺います。

　また、開発への意見を出す場ではないと言いながら、説明会資料には「このガイドラインはまちづくりの指針となるものですので、現在検討が進められている各事業に対して一定の方向性を示すものになる」とも書かれています。この意見交換会がアリバイとされ、ガイドラインが再開発の錦の御旗にされることはあってはなりません。

　Ｑ３・「ガイドライン」は再開発事業を前提にしたものなのか伺います。

　Ｑ４・再開発に反対の住民の意見を取り入れたものにすべきだと思いますがいかがでしょうか。

　タワーマンション開発では、マンションに入るためにはたくさんの持ち出しが求められ、さらに管理費や修繕積立金など新たな負担も発生し、事実上住み続けられません。「街をきれいにする」「課題を解決する」との名目で、長年そこに住んできた住民の犠牲の上に進んでいくのが再開発なのです。

　区長は議会で「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」と答弁しました。しかし区の街づくり行政にこの立場は貫かれているのか。これまで再開発計画は準備組合が都市計画案への仮同意書を７～８割集めれば、「住民合意がある」と判断され、都市計画決定手続きが開始されてきました。２～３割もの方は置き去りにされ、十分な情報も話し合いもないまま都市計画決定されてきたというのが現実です。

　Ｑ５・区は、再開発計画地区内に住む地域住民の「住み続けたい」という願いをどう保障するのか伺います。「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」というのであれば、現行の都市計画決定までのプロセスの有り方は見直すよう求めますがいかがでしょうか。

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