2025.12.05　のだて稔史区議

 　日本共産党品川区議団を代表して令和7年陳情第53号品川区の安全と安心のために品川区議会として「リニア新幹線工事中止の決断を求める」決議を上げることを求める陳情に賛成の立場で討論を行います。

　本陳情は10月28日に確認された区道の隆起事故を受け、工事が再開されるならば区民が安心して住み続けることができないことを指摘し、建設費が当初より膨れ上がっていることや採算が取れないこと、水涸れ、地盤沈下、残土処理などの問題を指摘し、隆起事故について教室型説明会を行うこと、区議会としてリニア新幹線の中止を求める決議を上げることを求めるものです。リニア新幹線の中止を求める品川区民の会から出されました。

　以下賛成理由を述べます。

　まず陳情項目の一つ目、教室型説明会の実施についてです。シールドマシンがJR東日本の線路を超え住宅地に入ろうとしていた西品川一丁目の区道上で約15㎝の隆起事故は起きました。調布市の陥没事故や目黒川での酸欠空気噴出など住民が不安を抱える中で発生。区も住宅の下で今回のような隆起が起こった場合、家屋としてそのままではいられない、つまり住み続けることはできないと説明するほどの重大事態がこの品川で起こったのです。この重大性は調布市の陥没事故に匹敵するものだと考えます。まずはJR東海が観測していた水準測量や人工衛星計測の変位、掘削データ等の説明、今後の原因究明に向けどんな原因を想定して何を調査するのかなど現状の説明も直ちに実施すべきです。

　住民の不安解消には隆起事故の原因究明が必要です。原因究明のためにはボーリング調査など様々な調査と調査結果を分析する第三者委員会の設置が必要です。トンネル工学の専門家は「自前の調査では都合の悪いことは隠す。どういう人が関わったかすら公開されない。忘れたころに説明をする」とあいまいにされる危険性を指摘しています。実際にJR東海が設置したトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会の約10名のメンバーも部会長のみが公表され他のメンバーが誰なのかもわかりません。目黒川での酸欠空気噴出も原因がわからないままトンネル工事を再開したために今回の隆起事故につながったのではないかとの指摘もあります。区が事故を確認した当日に早急な原因究明と、わかるまではシールド掘進を行わないことを求めたことは重要です。JR東海に強い姿勢で対処していくとした強い姿勢とはどういうことかとの問いに区は「ＪＲ東海の意見を鵜呑みにしない」と答弁しています。そのためにはＪＲ東海任せにしない第三者委員会の設置が必要です。

　共産党の一般質問に区も「教室型説明会を含めて」ＪＲ東海に求めると答弁。住民は陳情でも述べられている通り、工事が再開されれば平穏な生活が脅かされるという不安を抱えています。区議会としても教室型説明会の実施を求めることが必要です。
次に陳情項目の二つ目、ＪＲ東海にリニアの中止を求める決議についてです。リニア新幹線のトンネル工事、大深度地下工事は地上に影響が出ないことが前提で進められてきました。にもかかわらず調布市の陥没事故に続き、品川区での隆起事故が発生し区民生活に影響を与え、品川区の区道も破壊しています。隆起事故はＪＲ東海もリニア工事に起因する可能性を認めています。地上に影響を与えない前提が崩壊している時点で、この品川で被害をもたらす可能性がある工事を住民の承諾もなく進めるリニア新幹線の工事は中止すべきです。リニア工事を無理やり可能にした大深度地下法も廃止すべきです。

　品川に加えて他の地域でも様々住民に被害を与えています。町田市では民家の庭先に水と酸欠空気が噴出し、岐阜県では水位が下がり、井戸が涸れ、10㎝以上の地盤沈下まで起きています。静岡県では大井川の水涸れ問題もあります。

　他にも建設費用が当初の2倍、11兆円に膨れ上がり、開業時期も明確に示せなくなっています。事業としての採算も取れるかわかりません。残土処理問題や大量の電力消費など問題は山積しています。一度地下を掘ったら元通りに埋め戻すことはできません。区民の生活を守るために住宅地に入る前の今こそ問題だらけのリニア新幹線のトンネル工事は中止すべきです。

　区民の不安を解消し生活を守るために各議員の皆様にも賛同を呼びかけまして私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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