2025.06.26
のだて稔史区議 第2回定例会 一般質問
「深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守るため、消費税5％減税と区ができる緊急対策を」
「29号線道路と戸越公園駅北地区再開発は中止し、住民参加で緑と福祉のまちづくりを」
「「片側エンジン停止の機体が緊急着陸」「軍用ヘリと衝突のリスク」 危険性高まる羽田新ルートは撤回を」
「戦後８０年、非核平和都市宣言から４０年 品川から核兵器廃絶と恒久平和の発信を」
質問項目
- 「深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守るため、消費税5％減税と区ができる緊急対策を」
- 「29号線道路と戸越公園駅北地区再開発は中止し、住民参加で緑と福祉のまちづくりを」
- 「「片側エンジン停止の機体が緊急着陸」「軍用ヘリと衝突のリスク」 危険性高まる羽田新ルートは撤回を」
- 「戦後８０年、非核平和都市宣言から４０年 品川から核兵器廃絶と恒久平和の発信を」
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質問
深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守るため、消費税5％減税と区ができる緊急対策を
共産党区議団を代表し一般質問を行います。始めに
深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守るため、消費税5％減税と区ができる緊急対策を
物価高騰が区民生活、中小業者を追い詰めています。最も効果的な対策が消費税減税であり、7割の国民が求めています。消費税はあらゆるものにかかります。一律に消費税を5％に下げることで一般的な世帯で年間12万円の減税となり、食料品だけゼロの2倍以上の減税効果で、インボイスも廃止できます。
問題は財源です。消費税の導入・増税のたびに大企業法人税が減税され、消費税収が法人税や所得税を上回っています。この税制のゆがみを正すことが必要です。大企業の法人税実質負担は10％に過ぎず、中小企業の半分です。減税額は年間11兆円に上ります。株で大儲けの超富裕層が1億円を超えると負担率が下がる1億円の壁の是正も必要です。5％減税に必要な額は15兆円、廃止には30兆円です。大企業と超富裕層への行き過ぎた減税や優遇をやめることで財源を作れます。赤字国債を出し続けたらどうなるか。ひどいインフレの危険は経済学の常識。赤字国債に頼るのは無責任です。
- 物価高対策として最も有効であり、国民多数が求める消費税減税を地方自治体から国に求める時ではないでしょうか、伺います。
第1回定例議会の答弁で企画部長は、「消費税は、社会保障の安定財源として重要な役割を果たしている」と述べました。しかし、実態は、消費税導入前は法人税と所得税だった社会保障の財源を、消費税へと置き換えたのです。社会保障の財源は、所得税や法人税も充てられると石破首相も認めました。税制は、憲法14条「法の下の平等」から応能負担の原則、憲法25条の生存権から生計費非課税であるべきです。しかし生活に困窮する人からも搾り取り、所得の少ない人ほど重い負担となるのが消費税。つまり、2つの原則に反します。
- 税制の基本原則は、応能負担と生計費非課税だと考えますが、区も同じ認識か、伺います。
- 「消費税は社会保障の財源」というのは、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることを当然とする自己責任論そのもの。森沢区長が進める自己責任からの転換と矛盾するとは考えないのでしょうか、伺います。
共産党区議団は5月8日に区長に緊急申し入れを行い、深刻な物価高騰から区民の命と暮らし・営業を守る対策を求めました。今最も被害を受けているのは、少ない年金暮らしの方や非正規労働者など低所得者です。また、自民・公明政権による社会保障切り捨て政策の下、病院や介護施設の倒産件数は過去最大です。
今回の補正予算で共産党が要望してきた、訪問介護事業所への介護報酬引き下げによる減収補填、小規模デイサービスの送迎時ガソリン代補助、「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」の復活を歓迎します。しかし、さらなる対策が必要です。
- フードパントリー利用者など食料に困っている希望する世帯や子ども食堂に対する米の支援を行うこと。
- 18歳までの子どもの国保料を無料にすること。また、法定外繰り入れを増額し国保料を引き下げること。
- 通学定期への補助制度を作ること。
- 区営住宅落選者への家賃補助を行うことを求めます。それぞれいかがでしょうか。
これから猛暑の時期を迎えます。東京都監察医務院によると昨年の２３区熱中症死亡者数は過去最大の291人。内エアコン設置なしが64人22％、あっても使用無しが185人で64％、計249人86％がエアコンを使用せずに亡くなっています。エアコン設置と電気代を気にせず利用できる環境整備は命守る対策として喫緊の課題です。
- 生活保護受給者や低所得者に対して、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるよう助成を行うことと、安心してエアコンを使用できるよう、電気代の補助を行うこと。
- 高齢者クラブなど地域毎に熱中症に対する講座などを行い、知識の普及、予防対策の啓発を行うことを求めます。それぞれいかがでしょうか。
29号線道路と戸越公園駅北地区再開発は中止し、住民参加で緑と福祉のまちづくりを
戸越公園駅前・北側に新たに再開発が進められています。30階建て、高さ110m、住宅290戸の超高層マンション計画です。既に駅前南側に23階建て、高さ88m、住宅241戸の戸越5丁目19番地区ができ、周辺に強風や日影、景観悪化、商店街のにぎわいがなくなるなど多大な影響をもたらしています。
今よりも高いタワーマンションができることに12月の事業者説明会、1月、3月の都市計画説明会でほとんどが批判的な意見でした。特に強風では「オオゼキとの間の強風で危険を感じた」「強風で火災時の被害が大きくなる」などの声が相次いでいます。
説明会ではコンピューターシミュレーションで問題ないと説明しますが、19番地区では植栽の対策後も周囲14か所中 3か所で風が強くなる結果で「毎日台風のようだ」「転んで何人も怪我した」との実態とかけ離れています。北地区では10か所も風が強くなる結果です。どれほど環境悪化になるか計り知れません。
- 強風時に区長が現地を視察し区民の苦しみを体験し、現場の声を聴いて頂きたい。いかがでしょうか。
- シミュレーションと住民の実感との齟齬が大きい、風の評価方法は見直しが必要ではないでしょうか、伺います。また19番地区の前を高齢者が安心して歩けるよう風対策を行うことを事業者に求めるべきです。いかがでしょうか。
CO2排出量の増大も問題です。東京のCO2排出量、家庭部門の増加は超高層マンションの乱立で住戸が増え使用エネルギーが増えているのが原因です。再開発にこれまで1500億円超を投入し進めているのが品川区。このままCO2を削減できなければ何が起こるでしょうか。温暖化が進み山火事が頻発し、集中豪雨とそれに伴う洪水。連日の猛暑で外出もできない、体育の授業やスポーツも外でできなくなります。作物の不作。巨大台風も次々に襲ってくることになります。
超高層再開発で床面積を増やすことで、エネルギー使用量が増え、CO2の排出量も増えます。超高層ではZEB認証が取れてもZEB Readyが多く、CO2排出をゼロにすることはできません。超高層になったら、世帯数は元の２倍や３倍では済みません。
- 超高層ビルでエネルギー消費量をゼロ以下にするZEBをとった事例はあるのか。伺います。
北地区1棟、住戸290戸のCO2排出量を推計すると年間513.3t-CO2。これを吸収するには58.3ha、戸越公園32個分の杉林が必要です。
- 区は超高層ビルによりCO2排出が増える認識がありますか、伺います。
住民が超高層を望んでいないことは説明会でほとんど批判的な意見だったことで明らかです。にもかかわらず、区は当初の建築計画、スケジュールを一切変えず、5月8日に都市計画審議会を開催し、上位計画と整合が取れているとして住民の声を無視し5月30日に都市計画決定してしまいました。到底住民主体のまちづくりとはいえません。
杉並区では区長が住民と意見交換するまちづくりのデザイン会議を行い、出た意見を東京都にも届けるなど住民参加のまちづくりへの取り組みが進められています。まちづくりの主役は開発企業ではありません。先の代表質問で区長が「まちづくりの主体は地域住民。住民の様々な声に耳を傾ける」と答弁したことは重要です。それならば、
- まちづくりの課題解決にあたってはデベロッパー主導ではなく区が住民を支援しともに考える仕組みづくりが必要ではないでしょうか、伺います。
駅前での超高層をできるようにしたのが補助29号線道路。幅の広い道路になれば容積率が上がり、規制緩和を進めやすくなるからです。終戦直後、約80年前の計画をそのまま、まちや地域を壊して進めることは許せません。29号線を進める口実は防災対策ですが、防災の専門家にも意見を聴かずに進めており、結局、開発を進めるためのものです。
名古屋市の高田町線は29号線と同様、昭和21年に都市計画決定されましたが、住民の反対が強い1.9kmは2016年に廃止され、買収地は学童保育所や公園、児童遊園地、コミュニティセンター等に活用されています。品川区では障害者・高齢者施設が待ち望まれていますが、土地がないためにできないと区は説明。29号線沿線の大崎、荏原地区は全体の平均より一人当たりの公園面積が少なく、沿道の大崎3，4丁目には公園がありません。
29号線を廃止すれば買収地は公園や障害者・高齢者施設などに活用できます。29号線に600億円、超高層再開発に1棟100億円も税金投入し、住民追い出しのまちづくりを進めるのか。それとも29号線と超高層再開発をやめ、空いた道路用地に公園や障害者・高齢者施設、区営住宅をつくるまちづくりに転換するのか。皆さんどちらがよいでしょうか。
- 29号線と北地区再開発をやめて公園や特養、障害者グループホーム、区営住宅などを作り緑と福祉の街づくりに転換すべきです。いかがでしょうか。
「片側エンジン停止の機体が緊急着陸」「軍用ヘリと衝突のリスク」 危険性高まる羽田新ルートは撤回を
4月23日深夜3時、飛ぶはずのない新ルート上空を航空機が轟音をあげて飛びました。翌日の東京都、国交省、品川区他12区参加の「連絡会」の分科会で「機材の不具合の状況でこの経路を使うことは、一定のリスクがある。改めて新飛行経路を使用した経緯の説明を求める」との質問があり、国交省は、「左側エンジンに不具合が生じたため、エンジンを停止させ、緊急事態を宣言し、羽田空港に緊急着陸した。BおよびC滑走路がメンテナンスで閉鎖しており、パイロットからの要請でA滑走路を使用した」と回答しました。
- 新ルートがあるために、故障した機体が緊急着陸のために品川上空を飛ぶという危険を、区民が背負わされている自覚が区にはあるのか、伺います。国は「ただちに安全な飛行に影響を及ぼすような事態ではない…安心いただきたい」との説明ですが、区は納得し安心したのか、伺います。
軍用機との交錯の危険も指摘されています。今年1月29日に、アメリカの首都ワシントンにあるレーガン空港付近で着陸直前の民間機と軍用ヘリコプターが空中で衝突。計67人が全員死亡しました。
防衛省は3月31日、米軍が自衛隊の統合作戦司令部との連携部署を港区六本木の米軍基地・赤坂プレスセンターに新設すると発表。赤坂プレスセンターの返還運動は港区と区議会も長年取り組み、今回の発表を受けて早期撤去の緊急要請を行いました。米軍と自衛隊が連携することになればヘリの往来がさらに増えることになります。羽田新ルートの下を米軍ヘリが管制も通らず飛行しています。
- 羽田新ルートでもワシントンで起きた米軍ヘリと旅客機の空中衝突という危険があると思いませんか、伺います。
今月12日には市街地にあるインド西部のアーメダバード空港で離陸の30秒後、ボーイング787型が市街地に墜落し爆発。乗客乗員241人だけでなく地上の約30人が巻き添えになりました。過去10年で最悪の航空機事故です。エンジンや油圧システムなどに異常があったと言われています。事故の2，3日前には羽田空港も往復した機体であり、もし新ルートで事故が起こったらどれほど大惨事になるか。少なくとも事故原因がわかるまでは787型の飛行は停止すべきです。事故が起こってからでは遅いのです。
- 区民の命を守るため、危険性の高まる羽田新ルートは撤回を求めるべきです。いかがでしょうか。
戦後８０年、非核平和都市宣言から４０年 品川から核兵器廃絶と恒久平和の発信を
今年は戦後８０年。世界大戦の惨禍から、人類は武力の行使を原則として禁止する国連憲章を定めました。日本はその考え方を更に一歩進め、日本国憲法で武力行使を禁止するとともに、前文で「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、戦力不保持・交戦権否認を定めました。
ところが、歴代自公政権の下で憲法は空洞化。安保法制、安保三文書により、「抑止力」の名の下での敵基地攻撃能力の保有、武器輸出解禁、軍事費２倍化を進め、米トランプ政権は更にGDP比５％の軍事費を要求。「戦争国家」づくりは加速する一方です。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザでのジェノサイド。今月には、イスラエルとアメリカが一方的にイランの核施設を攻撃。しかしG7は国連憲章違反の武力行使を正当化。日本政府もアメリカの攻撃を容認しました。世界は報復につぐ報復という泥沼に陥る危険にさらされています。
では、希望はないのか。国連憲章や日本国憲法の理想を現実にしている地域があります。東南アジア諸国連合・ＡＳＥＡＮです。年間１５００回もの会合を開き、平和構築と経済協力、社会・文化協力を一体にとりくみ、どんな紛争も戦争にさせない努力が続けられています。これを東アジア全体に広げようという「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を進めています。
軍事に軍事で対抗すれば、不信と恐怖の悪循環に陥り、誰も望まない戦争への危険をつくりだします。外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹することが必要です。今日本がやるべきことです。
- 区長は、抑止力を理由とした軍拡で平和を守れると思いますか、伺います。
区自身の対応についても伺います。
自衛隊の災害救助活動は評価するものですが、安保法制・安保三文書により、今の自衛隊の主任務は専守防衛ではなく、米軍との海外の戦争への参加が可能とされるなど変質させられました。そんな中、３月にしながわ水族館で行われた自衛隊防災フェアでは自衛隊の案内パンフの配布、迷彩服試着体験、戦車乗車のVR体験などを実施。判断能力が備わっていない子どもに体験させ宣伝することは問題です。また区は「入隊意欲の向上につなげる」ことを目的に、自衛隊入隊・入校予定者激励会を開催しました。
- 自衛隊防災フェアへの水族館の貸し出しや、自衛隊入隊・入校予定者激励会の開催は止めるよう求めますがいかがでしょうか。
自治体がやるべきことは、九条に基づく平和の事業です。その点で、戦争が何をもたらすのかの記憶の継承は重要です。
- 城南大空襲から80年です。記念碑を建立し記憶を語り継ぐよう求めますが、いかがでしょうか。
今年は被爆80年、「いかなる国であれ、いかなる理由であれ、核兵器の製造、配備、持込みを認めない。持てる国は、即時に核兵器を捨てよ」と訴えた非核平和都市品川宣言から40年です。
当時、全会一致で議決された宣言の提案説明で区は「区民の暮らしと生命を守る立場から、区としても宣言を行い…核軍縮の機運を盛り上げて、その実現に寄与しようとするもの」と述べました。
核兵器禁止条約は、品川のこの宣言を含め、被爆者を先頭にした世界中の市民が声を挙げ続け実現したものです。現在、日本政府に条約への参加を求める意見書は1788自治体中、718もの議会で採択されています。
ところが区は、「外交条約等に関する事項は国で議論すべき」「区の役割は、宣言に基づき平和事業を実施し、意識啓発を行うこと」と述べ、条約批准を国に求めようとしません。
品川区は、平和首長会議に加盟をしています。
- 平和首長会議は今年1月の第12回国内加盟都市会議総会で、政府に一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く要請する要請文を採択しました。区長はこれと同じ立場か、伺います。
- 区長、被爆80年・非核平和都市宣言40年の今夏、広島・長崎を訪れ、平和記念式典に参加してはいかがでしょうか。伺います。
答弁
森澤区長
のだて稔史議員の一般質問にお答えします。
私からは、平和首長会議等に関する質問にお答えします。
本区は、非核平和都市品川宣言に基づき、恒久平和の実現に向けた取組を推進しており、平和の尊さを区民の皆様に伝え共有することが我々の使命であることを深く認識しております。平和首長会議の取組は、各加盟都市の連帯・交流を深め、それぞれの自治体の平和事業の質の向上へつなげるものと捉えているところです。令和７年１月の要請文は、核兵器のない世界の実現を目指すことを趣旨としており、区としても同様の立場にあると考えています。
また、本年は戦後80周年という節目の年であることから、私自身、広島・長崎を訪問し、両都市の式典へ参加する予定です。広島市では、非核平和都市品川宣言40周年記念事業にて講演いただいた作家の指田和さんが紹介していた袋町小学校を訪問するほか、長崎市では、平和首長会議の総会への出席を考えております。
久保田企画経営部長
私からは、消費税に関するご質問にお答えいたします。
消費税は、国税制度に関わる事項であり、国政において議論すべきものと考えております。しかしながら、国税の在り方は区民生活や区内事業者の経営状況に関わる事項であることから、今後も国や社会経済情勢の動向を注視してまいります。
次に、税制の基本原則についてですが、租税は公共サービスを提供するための経費を国民共通の経費として負担するものであります。そのため、誰がどの程度、どのように負担するかということが重要であり、応能負担を含めた公平・中立・簡素の三原則の租税体系になっており、憲法で定める生存権を保障した上で成り立っているものと考えております。
また、消費税を社会保障施策に要する経費に充てることは、消費税法第１条第２項および地方税法第72条の116第２項に基づくものであり、消費税の使途につきましても、国税制度に関わる事項であることから、国政において議論すべきものであると考えております。佐藤子ども未来部長
私からは、食料に困っている世帯への支援等についてお答えいたします。
区が実施しているしあわせ食卓事業は、企業からの寄附やガバメントクラウドファンディングを活用し、お米やラーメン、パスタ、お菓子等の多様な食品を定期的に配送しています。この事業は、食料支援を必要とする方々に大変喜ばれており、今後さらなる拡充を検討してまいります。
子ども食堂については、現在区から運営補助金を通じて支援を行っています。加えて国の政府備蓄米無料交付事業も活用し、より充実した食事の提供に努めています。今後は、現物支援の可能性も含め、子ども食堂への支援強化を検討してまいります。区では、子育て世帯へのお米支援プロジェクトも実施しており、今後も区民の皆様の声を聞きながら、効果的で持続可能な食料支援に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険料についてお答えいたします。
子どもの国民健康保険料の無料化ですが、国民健康保険法第77条による保険料の減免等は認識していますが、国からの通知では、特定の対象者に対し画一的な基準で保険料の減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの適切ではないと示されていることから、独自の実施は考えておりません。また、国民健康保険料は、同じ医療費水準・所得水準の被保険者なら全国同じ基準で設定することが望ましいとされています。保険料の賦課に関する事項は政令で定める基準に従い、特別区統一保険料を条例で定めていることから、法定外繰入れによる区独自で保険料を引き下げる考えはございません。
通学定期への補助についても、制度を創設する考えはございませんが、区では、本年度夏休み中のお米による子どもの食の支援を高校生等まで拡大するほか、すまいるスクールの午後５時までの利用料を無償化するなどの方法により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。
鈴木都市環境部長
私からは、物価高騰関連のうち、区営住宅落選者への家賃補助についてと、羽田新飛行ルートに関するご質問にお答えいたします。
初めに、家賃補助についてですが、区では、現在、低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅への入居促進に向けた取組を進めております。今後も、今年度開設した住まいの総合窓口を通じた相談支援や、居住サポート住宅での家賃低廉化助成の実施など、積極的な取組を実施してまいります。
次に、羽田新飛行ルートについてお答えいたします。
初めに、４月23日の緊急着陸についてです。本飛行事案に関しては、国より、緊急事態を宣言した当該機からの要求によりＡ滑走路に着陸したものである、緊急状態にある航空機に対しては管制上優先的取扱いをすることが規定されており、この優先的取扱いには、パイロットの意向を優先させて着陸滑走路を選定することも含まれていると聞いております。安全な飛行に影響を及ぼすような事態でないとのことですが、区民からの不安の声については、その声をしっかりと国へ届けてまいります。
次に、ヘリコプターが新飛行ルートの空域を通過する場合につきましては、国より、双方の航空機の安全を確保するため、特別管制空域を指定し、交通状況に応じて一時的にヘリコプターへ空域外での待機を指示する。我が国においては、着陸直前で航空機を交差させるような管制の運用は行っておらず、ワシントンでの事故と同様な状況は発生しないものと考えていると聞いておりますが、区としましては、改めて管制の運用が安全に行われることが第一であると考えます。いずれの事象におきましても、区としましては、航空機の運航は安全性を最優先に実施されるべきものと認識しており、国に対しては、安全な航空機運用の徹底を引き続き求めてまいります。
寺嶋福祉部長
私からは、環境整備についてお答えいたします。
初めに、生活保護受給者には、保護開始時にエアコンがない方に対して、生活保護法の中で購入・設置費用を支給することができます。また、入居促進事業により、低所得者等が民間賃貸住宅に入居する場合、今年度より貸主のエアコン設置費用の一部を協力金に加算する形で補助を開始する予定です。
電気代の補助については、生活保護受給者の収入認定の課題もあり、区単独の補助は難しいと考えておりますが、第１回臨時会で提案いたしました高齢者熱中症見守り宅配事業をはじめ、適時適切に様々な支援を行ってまいります。
次に、熱中症の啓発についてですが、品川区高齢者クラブ連合会主催の幹部会や理事会などの機会を32 通じ、熱中症対策に係るチラシの配布や注意喚起の呼びかけを行い、各クラブへの周知に努めているところです。引き続き周知の徹底を図ってまいります。鴇田都市整備推進担当部長
私からは、戸越公園駅周辺のまちづくりの質問についてお答えします。
現在戸越公園駅周辺では、様々なまちづくり事業が実施、計画されております。ご指摘の風の件につきましては、風の状況や地域からのご不安、ご懸念の声を区長へ報告しております。
次に、区内の再開発事業は、一般的に採用されている風の評価方法により適切な評価、対策がなされているものと認識しております。戸越五丁目19番地区においては、今後風環境のモニタリング調査や専門家へのヒアリング等を行い、その結果を踏まえた対策を検討する予定と聞いております。区といたしましては、再開発組合に対し必要な指導・助言を行ってまいります。
次に、ＣＯ２排出量増加の認識等についてですが、まず、区において、超高層ビルでＺＥＢを認証取得した事例は承知しておりません。また、区内の再開発事業は東京都の都市開発諸制度活用方針に沿って事業が行われております。活用方針では、脱炭素化の推進に向けた各種取組が規定されており、再開発事業による施設建築物は環境性能が高い施設となります。再開発事業においては、建物の遮熱・断熱性能の向上、太陽光発電や高効率省エネ機器の導入などにより、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいると聞いております。
次に、まちづくりの仕組みづくりについてですが、区は、まちづくりの主体はそこに住む地域住民である、そのことが、まずまちづくりの大前提にあると考えております。今後もまちづくりの主体であります地域住民の声にしっかりと耳を傾け真摯に受け止めること、それを区政の基本スタンスとしてまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、木密地域の防災性向上には、火災の延焼拡大を防止する延焼遮断帯の形成と建物の不燃化を併せて進めることが重要であります。区といたしましては、引き続き東京都が進める補助第29号線に合わせて地域の防災性向上に向けてまちづくりを進めてまいります。
また、戸越公園駅北地区の再開発事業については、関係権利者が防災性の向上やにぎわいの維持、向上など、地域の課題解決に向けて進めているものと認識しております。区といたしましては、引き続きまちづくりに対する地域の様々な声に耳を傾け、丁寧に対応してまいります。
柏原区長室長
私からは、平和に関するご質問のうち、抑止力等についてお答えいたします。
品川区は、非核平和都市品川宣言に基づき、恒久平和の実現に向けた取組を推進しております。一方で、国際社会における外交・安全保障に関する事項は国の専権事項として国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考えているところです。
次に、しながわ水族館での自衛隊防災フェアは、区民の防災意識向上を目的に、水族館の規定に基づき実施されております。また、激励会は、大規模な災害時に区民の救助救出活動を行う自衛隊に、自身の意思で入隊・入校する区民の方を激励する目的で実施しているものです。 次に、城南大空襲については、品川歴史館で展示を行うほか、非核平和都市品川宣言に基づく平和事業を実施する中で、城南大空襲を含む戦争の惨禍を伝え、記憶の継承を図ってまいります。
再質問
のだて稔史議員
自席より再質問させていただきます。
初めに、消費税です。答弁は、税制の原則、応能負担と生計費非課税、これを認めるものだったと思います。それならば、消費税はこれに反するものではないのかということを伺いたいと思います。
また、エアコンです。既に猛暑になっています。86％がエアコンを利用できずに亡くなっています。既に９区では、10万前後の補助を出していますので、命を守るためにぜひ対策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
29号線と開発です。風の状況などを区長に伝えているという答弁でしたけれども、これはどのように伝えているのか伺います。
ＣＯ２については、いろいろ対策をしているというご説明だったと思いますけれども、結局ＺＥＢは取得したものはないということでした。超高層ビルによってＣＯ２が増えるということではないのか、答弁がなかったのでお答えください。
まちづくりの主体は地域住民で、その声を聞く、それが基本スタンスとの答弁でした。ならば、反対する声も受け止めるということなのか伺います。
緑と福祉のまちづくりへの転換も求めたので、ご答弁ください。
羽田です。同様の事態は発生しない、影響ないと答弁でした。これだけの事故が起こっているのに、安全だというふうに聞こえました。本当に危険だと思わないのか伺いたいと思います。
平和です。区長の答弁でも、要請文と同じ立場との答弁だったと思います。これは、本当に驚きました。これもぜひ評価したいというふうに思います。要請文は政府に、核兵器禁止条約、これを批准するように求めているものですので、ぜひ区長も批准を……。大倉副議長
のだて議員、質問をまとめてください。
のだて稔史議員
サインをしていただきたいと思います。
私も毎年参加していますけれども、式典にも参加されるということで、ぜひ参加して、必要だと感じたことを区に生かしていただきたいと思います。核兵器廃絶に一緒に力を合わせていきたいと思います。
以上です。
再答弁
久保田企画経営部長
再質問にお答えいたします。
税制の基本原則についてでございますけれども、公平・中立・簡素の三原則は応能負担の原則を含む包括的な概念であり、この公平の中に区民の所得水準による応能負担、負担能力に応じた課税という考え方が含まれていると考えているところでございます。現行の税制は所得税の累進課税制度など応能負担の原則を反映しつつ、税負担の公平の確保などの観点から、その適正化が図られている体系となっていると認識しております。鈴木都市環境部長
私からは、エアコン設置助成に関するご質問と、羽田空港新飛行ルートに関する再質問についてお答えいたします。
今年度より高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者が入居した場合のエアコン設置助成につきましては、高齢者や低所得者の費用負担がないよう、オーナーに向け助成を開始するものでございます。区としましては、住環境の向上と熱中症対策や電気代節約にもつながるものとして積極的な取組を実施してまいります。
続きまして、羽田新飛行ルートに関するご質問についてでございますが、２つの飛行事案につきましては、いずれにしましても、区としましては、航空機の運航は安全性を最優先に実施されるべきものと認識しており、国に対しては安全な航空機運用の徹底を引き続き強く求めてまいります。
鴇田都市整備推進担当部長
私からは、戸越公園駅周辺のまちづくりの再質問についてお答えいたします。
まず、１番目に風の状況でありますが、こちらにつきましては、風の状況としまして、具体的に風洞実験の状況、また、地域からのご不安、ご懸念の声として、ビル風が強い、こういったことを区長へ報告してございます。
続きまして、ＺＥＢを認証した事例はないという発言でしたが、正確な答弁は、先ほど申したとおり、区において超高層ビルでＺＥＢを認証した事例は承知していないといったところでございます。
３番目につきまして、ＣＯ２の排出量でありますが、ＣＯ２の排出量につきましては、おのおのの事業の従前従後における用途や規模により差異があります。一方で、省エネや創エネ、またエネルギーマネジメント等により、従後のエネルギーの効率性は高まるものと認識しております。いずれにしましても、再開発事業におきましては、ＣＯ２排出量削減につきまして、先ほど答弁のとおり、建物の遮熱・断熱性能の向上など各種取り組んでいるものと聞いてございます。
最後に、緑や福祉への転換ということでございますが、こちらの戸越公園駅北地区の再開発事業につきましては、関係権利者が防災性の向上やにぎわいの維持向上など、地域の課題解決に向けて進めているものと認識しております。区としましては、引き続きまちづくりに対する地域の様々な声に耳を傾け、丁寧に対応してまいります。
再々質問
のだて稔史議員
初めに、消費税です。適切な体系で今消費税がやられているという答弁だったと思います。それが、実際はぎりぎりの生活をしている人や赤字の会社にも搾り取るというのが、区民を苦しめているのが消費税なんです。だからこそ、減税が一番の対策だと、物価高対策になる。消費税の減税が区民の暮らし、これを守ることにつながるというふうに思わないのでしょうか、伺います。
エアコンについては、猛暑から命を守るためにも、ぜひ実施をしていっていただきたいというふうに思います。費用負担がないようにというような答弁だったと思うんですが、改めて伺いたいと思います。設置と電気代の補助をぜひやっていただきたいというふうに思います。
29号線と開発です。風は風洞実験とビル風が強い。実態がちゃんと伝わっているのかなというふうに思います。地域から風が怖いという声も出ています。実際、どこでも風が問題になっているということで、この評価方法が適切との認識は改めるべきです。いかがでしょうか。
再開発は、この北地区でもそうですし、ムサコでも批判的な意見が圧倒的に多い。反対の声があっても推し進められていくというのが実態です。こうした住民の声を受けて再開発を見直す仕組みが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。反対の声を受け止めるのかどうかということもご答弁がなかったので伺いたいと思います。
29号線と開発によって様々な問題が起こっています。今回緑と福祉のまちづくりへの転換を求めました。これこそ区民が求めるまちづくりだと思います。転換を強く求めておきたいと思います。
羽田です。危険だと思わないのかということで……。
大倉副議長
のだて議員、質問をまとめてください。
のだて稔史議員
伺いました。今回様々犠牲者も出て、ワシントンでもインドでも亡くなっている方がいます。事故が起こってからでは遅いんです。取り返しのつかない事故が起こる可能性があると考えないのか、撤回しかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
再々答弁
久保田企画経営部長
再々質問にお答えいたします。
消費税を社会保障の財源とすることは法に基づき行っているものでありまして、使途を含む消費税の在り方そのものにつきましては、国政において議論すべきものと考えております。
鈴木都市環境部長
エアコン設置助成と羽田新飛行ルートに関する再々質問についてお答えいたします。
初めに、今年度より開始するエアコン設置助成でございますが、高齢者ですとか低所得者などの住宅確保要配慮者が入居まで至った場合に、その建物のオーナーに対して助成を行うものでございます。したがいまして、入居が決まった低所得者や高齢者の費用負担がなくエアコンが整備されるスキームで実施するものでございます。住環境の向上と熱中症対策、それから、電気代節約にもつながるものとして、今後積極的に取り組んでまいります。
次に、羽田新飛行ルートでございますが、今回の緊急着陸、それから、ワシントンの衝突事故につきましての区の受け止めでございますが、いずれの事案につきましても、区としましては、航空機の運航は安全性を最優先に実施されるべきものと認識しているところでございます。これまでも国に対し求めてまいりましたが、今後も安全な航空機運用の徹底を引き続き求めてまいります。
鴇田都市整備推進担当部長
私からは、戸越公園駅周辺のまちづくりに関する再々質問にお答えします。
まず、１番目に風の関係でございますけれども、まず、風の評価方法につきましては、一般的に採用されております例えば風工学研究所による評価指標、こういうものを利用しまして、適切な評価、対策がなされているものと認識しております。
また、風の状況につきましては、先ほど地域からの声で、ビル風がすごく強いといったお話や、また、高齢者が駅と新築の建物の間の通路で風に押し戻される、倒れそうになっている、こういうことも含めて区長のほうに報告しております。
また最後に、再開発の進め方でございますけれども、まちづくりにつきましては、当然再開発も含めまして、地域住民が主体となり、まちのあるべき姿など話合いを重ねながら形づくっているものと認識しております。区としましては、今後も再開発も含めまして、まちづくりに関する地域住民の様々な声、こういったものにしっかりと耳を傾け真摯に受け止めるとともに、再開発に関しましては、準備組合などに対して丁寧な対応を行うよう引き続き始動してまいります。
