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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2001年5月13日発行
合併号
第107号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2024年5月29日(水)17:30~
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


日本共産党秋田かくお都議団長らが
介護保険料・利用料の

減免を都に申し入れ

 三月、品川区から六十五歳以上の方にいっせいに今年度の介護保険料の通知が届きました。 「あまりの高さに驚いた。二十三区一番高いというから余計に腹が立つ。区に抗議に行ってきた」「今まで毎年やっていた町会の高齢者クラブの一泊旅行が申し込みが少なくて中止になった。介護保険や医療の負担増が影響している」など怒りの声がたくさん寄せられています。
 十月から保険料は二倍にはねあがります。減免(減額・免除)制度が切実にもとめられています。

都独自の減免制度に道を開く

 日本共産党都議団二十六名と都議候補十七名合わせて四十三名は五月七日、東京都庁で石原都知事当てに、介護保険料と利用料の都独自の減免制度をつくるよう申し入れました。

 秋田かくお都議団長が、「多くの都民が介護保険の重い負担に苦しんでいる。お年寄りが安心して介護を受けられるように、都が保険料・利用料の減免に早期にふみ出すとともに、国に対しても働きかけてほしい」と要請しました。地域のたくさんの皆さんにご協力いただいた署名は合わせて四万二四六〇筆集まり一緒に提出しました。

 共産党都議団は、これまでも議会のたびに介護保険料と利用料の減免制度をつくるよう求めてきました。都独自の減免は行わないと答弁し続けた石原都知事も、3月議会では社会福祉法人などによる利用料減免措置への支援策を検討すると約束しました。 


介護保険負担はいったいどのくらい

<Sさんの場合>
 Sさんは、昭和11年生まれの65歳。要介護5で、障害者手帳1級です。ご主人が自宅で介護をされています。

1ヶ月の利用料は

*訪問看護 毎週火・木 6.655円
*ホームヘルプサービス
(身体介護)
6.896円
*デイホーム 毎週月・金
(10時から5時 リフトカー送迎)
7.828円
*ショートステイ8日間 7.828円
食費 6.030円
*福祉用具レンタル料 車イス
(内用と外用2台)
1.600円
ベッド 1.300円
在宅介護サービス利用料合計 34.156円

 介護保険以外に、往診料が病院と歯科で月15.720円、その他紙オムツ代が
10.000円など合わせると在宅介護に要する費用は6万円にもなります。

 ご主人から「ショートステイなどの利用で息抜きしながら家内の介護をしていますが、精神的、肉体的そして経済的な負担は容易ではありません。今日の医学では、家内の痴呆症の回復は絶望的ですが、それでも希望をすてず、回復の日を夢見ながら介護にあたっています」とコメントを寄せていただきました。

 東京都は切り捨てた福祉を元に戻せ

 東京都は昨年度、老人福祉手当(寝たきり手当て)とマル福(65歳以上の医療費助成)の段階的廃止、65歳以上の方の障害者手当ての打ち切りを行いました。Sさんの場合2月に65歳になりましたがマル福も受けられず、老人福祉手当も障害者手当ても受けられません。その上、今年10月からは介護保険料が2倍になります。三重四重の負担増です。東京都に対して「切り捨てた福祉を元に戻せ」の要求は切実です。公約を投げ捨てて福祉切捨てに賛成した自民、公明、民主などの態度があらためて問われています。