区議団報告 2026年5月号
平和、暮らし・福祉、人権守る森澤区政を 共産党は共に進めてきました
第一回定例区議会（2/18~3/27)で、日本共産党は昨年に続き一般会計に賛成しました。さらに介護保険会計は2000年の制度開始以来初めて賛成しました。国保会計と後期高齢者医療保険会計は、子ども・子育て支援金が上乗せされ過去最大の値上げとなったため反対しました。以下、論戦の中身を紹介します。
「住民福祉の増進」をさらに前に進める施政方針を歓迎
森澤区長の施政方針は、昨年打ち出された「自己責任の社会からの転換」「社会保障は権利」「子育ての社会化」「障害者・高齢者福祉は差別でなく包摂で」の 基本理念を踏襲し、さらにバ—ジョンアップされました。それは社会保障を「自助と自立を基礎」とする自民党政治に対抗するものであり、地方自治体の使命 である住民福祉の増進に沿ったもので、歓迎するものです。
以下バ—ジョンアップの3 点を紹介します。
区有施設の「子ども料金」を一所得制限なく無償化
プ—ル代やプラネタリウム、スポ—ツ施設など区有施設の子ども料金が無償化され、子どもや保護者から喜ばれています。前区政は子ども時代から受益者負担の意識を植え付けるため10円のプ—ルロッカ—代まで取っていました。子どもの体験格差をなくし、「子育ての社会化」をさらに前に進めるものです。
高齢者が必要な介護サービスを受けられることは「権利」と言明
品川区の介護認定が極端に軽く出ることを見直し、必要なサ—ビスが受けられる運用を徹底するとしました。
障害者福祉の抜本的な拡充を図る
新たに、障害者施策の司令塔機能を担う担当部長を配置し、抜本的な拡充を図るとしました。
議会で「なんでも無償化でいいのか」との意見がありますが…
この間、子育て支援や高齢者・障害者福祉の多くの施策で所得制限なく無償化が実現しました。それに対して、自民党会派や無所属議員などから「なんでも無償化でいいのか」との意見が出されました。
共産党は、社会保障は「困窮者への施し」ではなく「すべての国民が等しく持つ権利」として、必要なサービスは所得制限なく無償化すべきと考えます。それは憲法25条（生存権）及び13条（個人の尊重）の具体化です。
その財源は「税金など負担は能力に応じて（応能負担）とし、サービスを受ける時は誰もが平等に」が原則です。そしてそれは社会の分断を防ぐことにもなります。
人権
3月にジェンダー平等推進計画を策定
計画にはジェンダー主流化を位置づけ、リプロダクティブヘルス／ライツの支援を明記。共産党の提案や新日本婦人の会の請願が力となり生理用品を学校トイレに加えて本庁舎トイレに設置、緊急避妊薬一般販売に向け協議会を設置し周知・啓発など前進しました。
子どもの権利条例がついに制定へ
共産党が求めてきた「子どもの権利条例」が、子どもを権利の主体として尊重する考え方の明確化、ワークショップ・子ども会議等で声を上げづらい子どもを含めた幅広い声を反映、権利擁護機関の設置など丁寧な取り組みで2年かけ制定されることになりました。
障害のある児童•生徒等の特別支援教育推進計画を策定
すでに23区中10区が策定。「区としても策定し教職員への研修や保護者・区民への啓発、支援体制の充実をすべき」と共産党が6年前から繰り返し求め、ついに実現。今年、策定委員会が作られ来年3月策定です。
平和
国の政治が、異次元の大軍拡、非核三原則の放棄、憲法9条改悪など「戦争国家づくり」を強権的に推し進めようとする中、森澤区政は、核兵器禁止条約推進の立場、平和憲法のもとで軍拡ではなく外交でこそとの姿勢を明言。平和の問題でも共産党と響き合っています。
Q共産党
区長が施政方針で述べた世界平和への貢献とは具体的にどういうことか。(2026年第一回定例会）
森澤恭子区長
我が国は、戦後80年間、平和憲法の下、力の均衡による抑止ではなく、外交を含む対話により国際秩序の構築に寄与してきた。唯一の被爆国である日本だからこそできるこうした姿勢は、国際社会の信頼を得ており、今後もこうした立場で世界平和に貢献していくべき。
Q共産党
米国・イスラエルによるイランへの武力行使は国連憲章・国際法違反だと考えるが区の認識は。(2026年予算特別委員会総括質疑）
区長室長
今回のイラン侵攻を含め、国際法および国連憲章に反するいかなる戦争も認容されない。
暮らし・福祉
障害者福祉
初：当部長を設置し、抜本的な拡充
共産党は、前濱野区長も「23区で質量ともに最低」と認めていた障害者福祉の実態を告発し、改善を求めてきました。
森澤区政になり、障害児の補装具、日常生活用具、通所支援事業を所得制限なく無償化。保育園の医療的ケア児の受け入れ、「18歳の壁」解消へ生活介護の時間延長助成などを実現させてきました。
新年度は、さらに日常生活用具の拡充、移動支援事業者や日中一時支援事業者への助成を行いました。
そして初めて、「障害者施策の司令塔機能を担う担当部長を設置し抜本的な拡充を図る」と打ち出されました。
障害児者福祉計画に「区としてサービスごとの必要量を明記する」と筈弁
これまで区は障害児者福祉計画にサービスの必要量を明記してきませんでした。共産党は、「区が必要量を検討し明記すべき。そしてその具体化、支援策も含めた計画をつくるべき」と求め、区は「必要量を明記する」と答弁しました。
介護
ついに品川でも地域包括支援センターが設置
品川区だけが地域に1か所も設置しなかった地域包括支援センター（保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3つの専門職が配置された総合相談窓口）が、ついに来年度設置に向け検討されることになりました。共産党が10年以上前から求め続けてきたものです。
極端に軽い介匿認定の見直しも
「品川区の介護認定が全国平均よりも極端に軽く出るために、必要なサービスが使えない」と指摘し続けてきたことが、今年見直されることになりました。
継続 国が引き下げた訪問介護報酬の減額補填介護労働者に月1万円の住居支援手当
区の独自策が今年も継続されることになりました。
共産党は、森澤区政が「高齢者が必要なサービスが受けられることは権利」と打ち出し、前区政を転換させてきたことを評価し、今年初めて介護保険会計に賛成しました。
介護現場は人材不足と経営難で深刻です。さらなる改善を求めていきます。
物価高対策
共産党が議会質問や緊急要望、予算修正案などで求めてきたものが実現しました。
住民税非課税世帯エアコン購入費等助成
助成額：最大10万円（購入費用及び設置費用）
対象：住民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む）でエアコンが未設置又は利用可能なエアコンが1台もない。
子育てファミリ一世帯への転居費用助成（区内転居時）
取得した住宅の場合：上限30万円
賃貸住宅の場合：上限15万円
健康
胃がん・乳がん検診の無償化
がんから命を守るために早期発見・早期治療が必要と10年前か
ら求めてきたがん検診無償化がついに実現。
無料に
胃がん検診：バリウム1.200円、内視鏡2,000円
乳がん検診：マンモグラフィー500円
前立腺がん検診も継観に
厚労省が推奨する健診ではないため、区の事務事業評価が「廃止すべき事業のD評価」に。泌尿器科学会の声明などをもとに継続を求めてきたものが実現しました。
区政にダメなものはダメと指摘
具体的に提案しさらに前に進めます
再開発
品川浦•住民の声に区も変化
品川浦周辺の巨大再開発計画（※）は西地区の一部を除き国の補助金対象から外され、共産党の質問に区も改めて補助金対象にする区域指定も、区独自の補助金を出す考えもないと答弁しました。
自民党は補助金対象にするための計画策定を要求。
区は「現時点で直ちに策定に取り組む状況にはない」と答弁し、拒否しました。
区が12月に行った地域住民との意見交換会では「タワーマンションは不要。再開発の強行に疑問を感じる」「ビル建設よりJ日東海道の街並み、景観を残す施策が必要」「現状の落ち着いた雰囲気が良い」など開発反対の意見が多く出され、共産党は再開発計画を見直すべきと質問。区は「再開発が前提ではなく、個別建て替えの誘導も選択肢に入れたガイドライン策定に向け、時間をかけて住民意見を聞いていく」と答弁。これは不安を抱える地域住民の声の反映です。大元である再開発推進のまちづくりマスタープランの見直しがいよいよ必要です。
※品川駅の南・品川浦。東京ドーム4イ固分13.Shaの敷地にマンションやオフィス、ホテル、高規格住宅など14棟を建てる計画
区職員の働く珊境改善
過労死ライン103人
職員がやりがいを持って働けることが区民の幸福につながります。共産党の質問で、歴史的に減らされてきた職員は増やしているものの、過労死ラインの残業80時間を超える職員は103人もおり、年間平均残業30～50時間を超える課がいくつもある問題が明らかになりました。
保育士の育休代替は正規で
育休取得者の代替職員が保育士では正規職員で対応されていない問題を指摘。保育士は派遣の割合が74％に上り極端に高いことが浮き彫りになりました。派遣では日替わりや短時間の配置、早番・遅番ができない人がいるなど正規に大きな負担がかかっています。保育士の育休代替は正規で配置をすべきです。
国保•後期高齢者医療
過去最大の値上げ
物価高に加えて過去最大の値上げは低所得者をさらに追い詰めるものと、共産党は国保と後期高齢者医療の会計に反対しました。
子ども•子育て支援金は事実上の増税
過去最大の値上げとなった大きな原因は子ども・子育て支援納付金の上乗せです。国税で行うべきものを医療保険料に上乗せしたことで事実上の増税となっています。国保では1人平均4,647円、後期高齢者医療では7,150円が子ども・子育て支援金で値上げになります。
国保では、支援金を徴収しながら他の医療保険にはない子どもから保険料を徴収するのは制度矛盾です。
1人6万5,200円もの子どもの国保料は無料にすべきです。高すぎる医療保険料は引き下げこそ必要です。
昨年度、予算修正で提案し実現
さらに区民要望現実へ48項目の予算修正提案
共産党は、2026年度予算に盛り込むべき事業を追加し、執行すべきでない事業は削減した48項目の予算修正を提案しました。修正案の合計額は50.8億円、一般会計のわずか2.1％で、さらに暮らし、福祉、教育の充実につながります。一部を紹介します。
3月議会で共産党が討輪し採決された決議・条例・陳情への各会派の態度
2026年 区政アンケート実施中
