日本共産党区議団、教育長に緊急要望書提出･普通教室にクーラー設置、耐震診断の実施など

日本共産党区議団は8月30日、1．普通教室に対するクーラー設置、2．学校の耐震診断と補強工事の実施、3．30人学級の実施など5項目の学校教育に関する緊急要望書を提出しました。提出のあて先は若月秀夫教育長、前田武昭教育委員長です。

学校教育に関する緊急要望書

子どもたちは学力の遅れ、いじめ、不登校など多くの問題に直面しており、緊急に解決が求められています。加えて今年から学校5日制が導入され、調査によれば7割を超える親が「学力の遅れ」を心配している、との結果が出ています。

最近になり、文部科学省の来年度予算概算要求などで新たな方針が明らかにされています。わが党議員団は、こうした点を踏まえ、現在緊急に解決が求められている、以下の5項目の実施を要望するものです。

なお、要望項目の1．2．3．は、教育施策であると同時に、いずれも地元中小企業に発注可能なものであり、景気対策としても有効であると考えます。品川区は23区の中で港区に次ぎ基金残高500億円余を有しており、その一部を取り崩すことにより、各項目の実施は、財政的にも充分可能と考えます。

記

1. 小中学校普通教室にクーラーを設置されたい。
   普通教室のクーラー設置についてわが党は繰り返し求めてきました。文部科学省は、来年度概算要求において10ヵ年計画で全国30万教室にクーラー設置の方針を決め、国庫補助を普通教室も対象にする、と伝えられています。子どもたちのために夏季には40度近くにもなる教室の状況を改善するため、10年といわず、一気に全教室にクーラーを設置するよう求めます。
   
   
2. 学校の耐震診断と補強工事の実施をされたい。
   学校の耐震診断の遅れが文部科学省の調査により明らにされました。大規模地震はいつ起きてもおかしくないといわれています。しかし、現状では学校の多数が耐震診断すらおこなわれずに放置されており、その解決は緊急焦眉の課題となっています。学校の大地震への備えは、発災時において緊急避難場所としてまた地域復興の核としての役割を果たす上からも重要と考えます。
   緊急に全校の耐震診断を実施し、問題があれば直ちに必要な補強、改修工事をおこなうよう求めます。
   
   
3. 中学校のトイレ改修を早期に実施されたい。
   
   近年、小中学校のトイレの改善、雨漏りなど校舎修築など環境対策が前進したことは大変喜ばしい限りです。あらためて中学校のトイレ、雨漏り対策などできるだけ前倒しで実施するよう求めます。
   
   
4. 30人学級（少人数学級）の実施を求めます。
   教育問題の解決のために緊急に求められていることは、30人学級など少人数学級の実現であり、父母、教職員も強く求めています。文部科学省は今年から、学級規模の選択を都道府県レベルの判断で可能とし、2004年度には、30人学級を下回る少人数学級の実現も市区町村の裁量とする方針が出されています。品川区で30人学級実施のために必要な予算は8億8千万円であり、その気になれば充分可能です。ぜひ、30人学級の早期実現を要望します。
   同時に、30人学級（少人数学級）実施に対し国の財政措置が図られるよう、関係機関に働きかけをお願いいたします。
   
   
5. 小中一貫校計画の地域への説明の徹底、関係者の合意がないもとで計画の中止を求めます。
   当区は小中一貫校計画を進めていますが、公教育にあって一部の子どもを対象にした事実上のエリート教育をすすめることが正しいのか、教育のあり方が問われています。
   とりわけ、当該の日野中学区のＰＴＡ関係者から「なぜ日野中を移転するのか」「地元の小学校から小中一貫校の中学に入れても、ついていけるのか不安だ」「再開発のために日野中を移転するのではないか」など様々な不安、動揺が広がっています。
   あらためて、�@小中一貫校の計画の全容を関係者、地域住民に知らせ合意を得る
   よう努力すること、�A合意が得られない現在、計画の中止を求めます。

品川教育長
若月秀夫殿

品川教育委員長
前田武昭殿