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文教委員会での小中一貫校問題に関する質疑(要約)

2002年07月02日

沢田英次区議会議員(日本共産党)

なお、本会議録は校正中であり、この記録は委員会質疑の要約です。詳細は日本共産党区議団にお問い合わせください。

○沢田委員

なるべく一般質問に対する教育長の答弁の中で絞っていきたいと思うのですけれども、4クラスから5クラスに広げて、地元の中学入学生をなるべく検討をしているということでおっしゃっていたんですけれども、どの程度の子どもが入れるのかというのが関心事なんです。答弁の中では「今後130名ぐらいの入学で推移していくでしょう」と。130名を全部入れたとすると、40人学級ですから4クラスでいっぱいになっちゃうということですから、そうすると果たしてどうなのかということです。

まずお尋ねしたいんですけれども、小学校・中学校一貫校募集のそれぞれの仕方ですね。全区的に選択できるという説明を受けているんですけれども、小学校の地元の募集が幾つで、全区的な募集が幾つとするのか、それも全部、全区募集の網をかけてしまうのか、中学校はその辺はどうなっているのか、その辺のご説明願えればありがたいんですけれども。

○冨田教育改革担当課長

ただいまお尋ねの点は、平成18年度小中一貫校が開校した折の小学校段階、または中学校段階での募集をどのようにするのかということであろうかと思いますけれども、具体的には3学級、当面は5学級という数につきまして、平成18年度からその学級数で募集をすることになろうかと思いますけれども、現在と同様の学校選択制であるとすれば、全区から中学校については希望申請できる。その上で、学区域内の方については受入れ枠を超えた部分について抽選をするという方式になってまいるかと思います。

また、小学校につきましては、現在のままですとブロック制を取っておりますので、ブロック内での希望になろうかと思いますが、その点も平成18年度開校までに、場合によってはブロック制以外についてどうするかということがその折までに決まれば、変わってくる可能性もあると思います。

あとは学区域につきましては、第二日野小学校の学区域のままということになりますけれども、現在は小学校については受入れ枠を設けておりませんけれども、その辺につきましても検討していく中で、小学校についても受入れ枠を設けるということになれば、受入れ枠を超えた部分について、場合によっては中学校と同様に抽選にするということも考えられるかと思います。

○沢田委員

よくわからない点があるので、申し訳ないんですけれども、約130名の地元の子ども、それから小学校でいくと、私立に行く人を除くと150名弱ぐらいになると思います。そうすると、それだけで今まで四つの小学校に入っていた子どもは、150名だと5学級になるわけですね。ところが、今度は3学級だと。確かに、地元の小学校があるから分散をしていくと思うんですけれども、例えば地域の皆さんが小中一貫校を小学校から希望したら、日野中学校の子どもはまず無条件で入れるんですか、そこを聞きたい。

同じように、一貫校の中学校に入ったときは、小学校より2クラス幅が広がるわけですね。その2クラス分については、日野中学校の子どもの枠というのはどうなのかを聞きたいんです。

○冨田教育改革担当課長

ただいまのご質問の点でございますが、小学校についてはあくまでも統廃合等を予定しているものでございません。小学校については小学校がそれぞれ学区域をもっているわけでございまして、第二日野小学校につきましても、第二日野小学校の学区域は変わらないというのが基本的な考え方でございます。

したがいまして、日野中学校の学区域の児童が全員小中一貫校に入るということを想定しているわけではございません。

第二日野小学校の学区域の児童がそのまま学区城として移行するという想定でございますので、小中一貫校の小学校部分の規模について3学級というのは、学校の標準規模ですとか教育内容をもって一貫校として3学級が望ましいということで検討しているということでございます。

○沢田委員

小学校はそれぞれの地元の学校に入ったということで、特別に地域の枠というのは設けない。それぞれ小学校の学区域の枠を設けないで、その学校については全区募集をかける。

それから、中学校に入った2クラスというのは、最大で80名ですね。教育長の話では、地元の第一、第三、第四日野の子どもはその小学校に行って、中学校に一貫校を希望したときに入れることを考慮して4学級から5学級に増やしたというんですけれども、それは実際には入れるんですか。

○冨田教育改革担当課長

その前に少しお話をしておきたいんですけれども、本会議の答弁で教育長が申し上げましたのは住民基本台帳上の数字でございまして、日野中学校入学者の過去3年間の数字を見てみますと、平均しまして平均約190人、それに対して入学者が約130人で、入学率にして約70%ということを申し上げたわけでございます。入学した数というのは、必ずしも学区域の児童とは限らないわけでございまして、約190人の住民基本台帳上の人数に対しまして、実際の日野中学校への入学者というのは約半数でございます。

したがいまして、学区域の児童・生徒がどの程度の入学率があるのか、そしてまた何人の入学者が予想されるのかというところが問題になってくるわけでございまして、答弁の中では約70%で130人でしたと申し上げました。そして、今後5年間の入学者数の予測を申し上げました中では、現在の住民基本台帳上の数字では、平均しますと約170名ということで、入学率は75%または80%の範囲で見ても130名から140名という数字ということを申し上げているわけです。この数は、例えば平成14年度は50%を切るような数字でございますので、これから見ますとかなり多い数字を想定しているということでございます。

したがいまして、この数プラス一貫校を希望してくる中学校段階からの全区からの方々も、ある程度受入れることが可能であるという想定ではじいているということでございます。

○沢田委員

そうすると、基本的には3小学校から卒業して希望した人は入れる枠で検討していきますと言っていいわけですね。

○冨田致育改革担当課長

現時点での検討の方向というのは、そのような方向で検討しております。

○沢田委員

一貫教育を強調しておきながら、これは一生懸命努力していことを否定するわけではないんですけれども、相矛盾する一貫教育ではなくて中学校から2クラス分を新たに募集してしまうというのは、一貫教育がますます薄まってしまう。

それから、増やすということを言いながら、私も矛盾を感じているんですけれども、その点をどう考えているのか。もともと開発校で一貫教育をやるのも、特別のクラスでやるのだったらいいけれども、学区制の中に放り込んだために、地域では「入れなくなったらどうするのか」という声が広がって、今度はゆり戻した格好で広げていくとなると、3クラスが一貫校で2クラスが新規募集の学校で、3クラスは別のカリキュラムでどんどん進んでいく。新たに入った中で、クラス間で非常に学力に差がついてしまうのではないかなと。この件について前回質問したときに、冨田課長は「しばらくならし期間を置いて、後から編入することも考えられるんじゃないか」というようなことを言ったんですけれども、逆に差がついてしまう可能性があると。そうすると、同じ学校の中で一貫教育をやってきた子どものクラスと、そうでないクラスが出てくるんじゃないかというので、この辺がどうなのか聞きたい。

もう1点、前に私どもが「100億円ぐらい」と言ったら、「断じて違う。そんなことを言った覚えはない」ということを本会議場でも答弁があって、それ以来私どもは「100億円」というのを使っていないんですけれども、クラスが決まりほぼ2万平方メートルという延べ床も決まると、大体学校規模もわかってくると思うんですが、現時点でどれぐらいを想定しているのかお答え願いたいと思います。

○青木指導課長

まず、1点目の募集から入った子どもたちに対する学力差の問題について、お答えいたします。

まず、小中一貴校の3クラスとよそから入ってきた子どもたちの2クラス分の問題でございますけれども、一貫校は一貫校なりのプログラムの中に、その2クラスの子どもたちが7年生に入るという形になりますけれども、そこで今まで一貫校から上がってきた子どもと途中から入った子どもの状況を特別のカリキュラム、特別のコースというものを7年生に設けまして、子どもたちの戸惑いとか不安をなくすような学習の課程を組みたいと考えております。その中でもきめ細かい指導と評価を繰り返す中で、一貫校の子どもたちに溶け込めるような内容のカリキュラムを考えたいと思いますし、8年生、9年生につなげるための7年生の特別コース、特別カリキュラムといったものを重点的に研究していきたいと考えております。

○鷹倉庶務課長

どれぐらいかかるのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これから基本計画を練っていくという段階でございます。方向性としては、一定のクラスを確保していきたいということでございますけれども、それを踏まえてどういう施設内容にしていくのか、どういうレベルのどういうしつらいにしていくのかはすべてこれからでございますので、金額的にはもう少し控えさせていただきたいと思います。

○沢田委員

一貫校と言いながら途中に入って、特別の7年生対策をするから不安はない、溶け込めるような対策を実際にやるとなれば相当難しいですね。

学校の中でそういうクラスができてしまうということ自体、本当にいいのかなと。小学校から中学校に上がった際のストレスをなくすと言いながら、後から入ってきて増えた2クラスは強烈なストレスを生ずるんじゃないかと思います。

それから、今日、午前中に港陽小学校を視察してきまして、あそこの総事業費を見たら1万4,710平方メートルの延べ床面積で78億8,500万円、幼稚園が入っていますけれども。品川区が目指している一貫校は、体育館が入ります。向こうは2クラスずつぐらいでずっと小規模。そうしますと、単価が1平方メートル当たり53万3,000円なんです。2万平方メートルとしても、軽く100億円を超えてしまう。私どもが言った「100億円ぐらいじゃないのかな」というのは、体育館を込みでやるのだからもっといくと思います。この辺については私どもが根拠のない数字を言ったかなのように言ったんですけれども、それはいかがなんですか。

○指田教育次長

100億円の話を繰り返されましたので、私も繰り返してお話を申し上げたい思います。

あのときのお話というのは、プレス発表のときに沢田委員以下共産党の方々が私どもの席にまいりました。そのときには、100億円という話は一切出ませんでした。その後、毎年私のほうで来年度の教育予算に対して、品川教職員組合のほうに話をします。そのときの覚えですけれども、品職組と都教組に、それぞれ来年度の話をしました。そのときに都教組の原書記長が、「品川区のこういう学校改築をやり、そして一貫校もやってお金がかかりますね」というときの話として、私は「そのために学校施設整備基金を積み立てています。その金額が約100億円ぐらいになっています」というお話をしたわけです。沢田委員は、都教組からお聞きになったのかどうかわかりませんけれども、その話を根拠に100億円と言ったから、私はそういうところで小中学校の一貫校で100億円という根拠は全然出てきませんというお話をさせていただいたわけでして。その100億円という話というのは、そのときの話と今の話と混同されて言われてしまいますと、私どものほうで「ここに100億円がかかりますよ」ということはどこにもしゃべっている話ではありません。〔「そのことを責めているんじゃない」と呼ぶ者あり〕責められることはないと思っていますから、きちんとお話を申し上げているという内容です。

○沢田委員

そのことを言ったんじゃないのです。100億円という話が一時あったけれども、港陽小学校の単価を見てみると、大体100億円ぐらいの目見当は間違えていないんじゃないかと言っているんです。学級数が決まれば、ほぼ規模も決まっていくわけですから、それはどうなんですか。

○指田教育次長

どうも話が、本会議のときの100億円という詰も、私と沢田委員が電話でやり取りした話の経過から100億円という話が一般質問で出てきた話だと思っています。

今、100億円かかるかどうかという話というのは、今、庶務課長が言ったように、これから積算していく話ですから、ましてや100億円というお金がどうのこうのとなりますと、数字が一人歩きするので、「しばらくお待ちいただきたい」というご答弁をさせていただいたということです。

○沢田委員

学校建設に係る単価はどれぐらいですか。

○鷹倉庶務課長

標準規模から平米数を出していきまして、大体小学校、中学校で今言われているクラスであれば、中学校は30億円程度、小学校は25、6億円程度ということが国の部分も当てはめていきますと、そういうのが出てくるというだけですから、今後例えば教室の大きさだとか、開放部分をどうするのか、この部分はまた違ってきます。ただ、そのエリアを生み出すために、この間も学校改築指針のときに話をしましたとおり、例えば特別教室をうまく合築して、うまく合体させてスペースを生み出すとか、これからいろいろな工夫をしていくわけです。

したがって、国のスタイルでおさまるのか、もう少し出っ張るのか、もっとうまくできるのか、その辺のところはこれからやっていくという話を申し上げた。〔「単価は言えない」と呼ぶ者あり〕単価は今のところ申し上げられません。

○若月教育長

先ほど、沢田委員から一貫校に関するご質問がございました。途中から学級数が増えるので、一貫校というポリシーと矛盾するのではないかと、一口で言えばそういうことだと思います。

これはぜひ委員の方々にもご理解をいただきたいと思うんですが、例えばある学校によその学校から子ども転入してくる場合を考えても、やはりその子どもがその学校に慣れるためには、当然ある程度の期間が必要ですし、学校ではそういう子どもがストレスを感じないようにあの手この手を使って、いろいろな手立てで子どもの転入後がスムーズにいくように努力をしているというころであります。それをまず前提にお話をさせていただこうと思います。

それからもう1点、一貫校が「さあ、スタートをします」と言った瞬間に、全く完壁な形でスタートができるとは考えておりません。これは委員め方も想像していただければおわかりになると思いますけれども、それぞれの学校から集まって、少しずつ学校というものの体をなしていくし、形態ができていくわけです。1年生から9年生までいるとしても、その子どもたちそれぞれは過去の勉強の歴史を持っているわけですから、それはすぐに教育課程をいくら机上の上でつくったところで、すぐに一貫校という機能が発揮できるかどうかとなれば、なかなかすぐにできない部分ある。これはご理解いただけると思うんです。

したがって、要するに一貴校といったものをするときに、例えばずっと下から来る子どもと中学校から入ってきた子どもとの整合性をどうするのかといった問題については、私は個人的に思っているんですけれども、本当に一貫校としての機能が発揮できるのは、平成20年ぐらいで本当に1年生から9年生までの一貫ができる頃だろうと思うんです。やはり、そのぐらいの時間が必要だろうと思うんです。

それまでの間は、さまざまな試みがその学校で行われると思います。

先ほど、指導課長が言いましたように、教育課程といったものも、いくつかのさまざまな形で用意をすると思います。そして、委員ご指摘のように、子どもたちが途中から入ってくることによってストレスを感じたり、あるいは学力の面で不利益をこうむるようなことがないように、さまざまな手法を使うと思います。ここはぜひご理解をいただきまして、スタートする前から、ここへ途中から入るとストレスを感じるんだというイメージを、初めから区民の方々に持たれてしまいますと、これからさまざまなコースを考えて、さまざまな子どもたちに対応できるようなカリキュラムも考えていこうとしているわけでありますから、学校の先生方にあまりにも気の毒であると思っているところでございます。

ご指摘のように、確かに途中から入ってくる子どもをどうするかというのは、ご指摘のとおり大変おおきな教育上の問題ではあります。そこをどうしていくのかというのが、我々プロの教員の腕の見せ所でありますし、それが解決できなかったならば、区民のニーズにもこたえることができないし、一貫教育といったものが永遠にできなくなってしまう。私はそんなことを思っているところです。ぜひ、その辺をひとつご理解いただいて、応援をしていただければありがたいと考えております。

○高星委員

私が一般質問に対してのフォローということで、この建物の地の利についてフォローということで基本的に聞いているわけだから、そこを中心に話をせざるを得ないんですけれども。

今年の春の予算委員会の中でも、私が総括質問の中でこのことに触れさせてもらった。この地域というのは日野中学校、第一グランド、第ニグランド、教育総合会館、文化センター、第一日野小学校、幼稚園ということで、教育施設が一体してそろっているわけで、この辺のところを基本的に有機的に結論をしてというような言い方をさせてもらった。

ただ、この間の辻議員の質問では、日野中学校のところに日野中学校の建て直しができないかという質問だったと思うんです。したがって、校舎に放射2号線の部分がかかってくるからという話になったと思うんです。

1つは、今ここでそのことを限定して触れさせて聞いてみたいと思うんですけれども、この辺は最高に高いところで10m、第一日野小学校の後ろ、文化センターの角、住所で言えば6−3−7になるのかな、ここが0としてそれぞれ10m高くなっているということになりますと、例えば日野中学校の第二グランドのところがちょうど急な坂で上から下りてきたところになりますね。この上のところくらいになると、かなりここからでも6m高いわけですね。そうすると、放射2号線がかかってくることになれば、何らかの形での擁壁が必要になってくる。例えば、どんな施設あるいはどんなものにしようとも、ある程度のグランドレベルを落とすことも可能なんだと思うんです。例えば、日野中学校の第二グランドの一番下の+4のところがありますね。この辺にグランドレベルを合わせますと、かなり後ろの住居地域に影響を与えないようなことも可能ではないかということが一つ。

それから、ここまで言及していいのかどうか、もし委員長のほうで「できない」というのだったらご指摘いただいていいんですけれども、予算委員会の総括でも言ったんですけれども、この地域を総合的なもの、一体的なものと考えて、一貫ということで大きな建物を建てるというのだったら、逆に第一日野小学校の道路側のほうを活用するという方法もあるんじゃないかと思うんです。やはり全体のところを日野中学校のグランドなり、日野中学校の校舎のところについても、大学のキャンパスのような形の中で、21世紀の子どもたちを恵まれた、静かな、空気のきれいな、騒音の少ない、地域の温かい見守る目のある中で育むべきだと考えるんだけれども、その辺はどうなのか敢えてください。

○鷹倉庶務課長

グランドレベルということで、日野中学校の右上の+4のところを基点にというお話でございます。当然、削るという話が出てまいると思いますけれども、これはかなりの大工事になるんじゃないかと、当然金額は高く考えられます。

それから、第一日野小学校というお話がございましたけれども、あそこは小中一貫5カ所の指定いただいておりますのは、日野中学校と日野という形でございます。日野小学校を壊すわけにはまいりませんので、については、そのような考え方を持っておりません。

全体的にこのエリア云々というお話も、第一日野小学校にも関連する話ですけれども、教育総合会館ができたのが昭和55年で比較的新しいということで、そこの部分についてはまだ取り壊しは考えている部分もございますので、具体的にまだ難しいのかなと考えてございます。

○高星委員

私がもう1つ思うには、文部科学省の研究開発校の申請をして、正式に書類が来ているかどうかわからないけれども、一応許可が出たという形になっていますね。どうも地元の方々が理解していない人が多いというか、反対されている方が結構いらっしゃる。そういう中で、一方では知らないうちに文部科学省に申請を出して、それが何とか認められた。だから、もうそっちは優先で、それがありきなんだという形になってしまうと、また新たな問題になるのかなという気がしてならないんです。

いずれにしても、この問題というのは、どうするのかと子どもたちが悩んでいるわけです。例えば、小さいから第二日野小学校まで通いきれないから3年生まではここに通って、4年生から向こうに行こうといったときに、原則的に途中編入がされないんだということになっちゃう。それでどうするのと、みんないろんなことを悩んでいるわけです。近所に似たような家があって、「あなたは1年生から向こうに通いなさい。そうしなければみんなと学力がついていけなくなるそれもあるから、すばらしいいい学校なんだから、お母さんが毎朝車で送ってあげるから」という家もあれば、「どんなことをやっても、うちはそんなところまで通わせる元気がない」ということで、場合によっては家が入れ替わっているような形になる中で、子どもたちもどうしようかなと、4年後にはスタートするといって、小さな小学校の子どもたちは「あなたどうするの、行くの行かないの」ということで、子どもたちの中で不安がっている。もちろん、そういうことの土壌の上に立って、お父さん、お母さんたちも大変になってきている。ご案内のように、例えば第一日野小学校の同窓会が反対の意思表明をしている。125年の歴史があるわけですから、同窓会の中に町会長もいっばいいるわけで、町会長同士がけんかになってしまう。

つまり、私が言いたいのは、子どもたちの中に大変混乱を起こしていて、なおかつ学校を見守っていく地域の町会、地域自治体の中で混乱が起こっているという、そこまでやって、本当にこの仕事を続けていく必要があるのかどうか。このことは私がフォローとして申し上げたことと直接関係ないことなんだけれども、本当に大変なことになると思うんです。

壊滅的に被害をこうむるというか、例えば日野小学校に一番近い御殿山小学校の子どもたちはみんな第二日野小学校に来ちゃう。御殿山小学校のPTAはどうしちゃうのか、御殿山小学校の今まで地域で育んできた人たちはどうしちゃうのかという、そういうことがまるっきりクリアされていないという憤りを感じるわけです。

一方では、さっき言ったように文部科学省からの研究開発校の許可がおりているからというスタンスでやられたら、何にもできなくなってしまう。

第一日野小学校のことも全然考えていない。第一日野小学校のところに建てるということは、最初話に乗ってくれたと。今になったら、指定されているのは日野中学校と第二日野の段階で話があった。小学校ということで、名指しで国の指定を受けるから、それを変えるわけにいかないと言われたらどうなっちゃうんですか。私たちは何のために話した含めて、何にもなくなってしまう。基本的に、第一日野小学校と日野中学校と第二グランドを直すのが、全体を考えた話だったら入ってくる余地がなくなっちゃう。これでいいのかなという疑問を思わざるを得ないんだけれども、その辺どうなんでしょうか。

○鷹倉庶務課長

私どもも地域にいろいろ入ってございますから、その中でも一番もあります。その中で委員ご指摘の線もいろいろあります。その中で一番大きいのは、先ほどから話が出ております日野中学校学区域の子どもたちはどうなるんだろうという部分です。入れるだろかと、この部分を早く安心させてほしい、早く知らせてほしい。したがいまして、私どもとしてはその部分が一番大事なところということで、早く検討して、早く方向性を出して安心していただきたいなと、このように考えているところでございます。

○高星委員

フォローとぶれてきているので、これでやめますけれども、先ほど言いましたように、この間学校と地域が本当に連携を図るべきだということで、教育委員会のプラン21の中で、地域の人たちに学ぶ事業とかいろんなことを取り組んでやってきているわけです。そういうものをもっと大事にしていかなければならないなと。

それから、小中一貫の考えのもとになったかどうかわからないけれども、小中連携教育というのは、まだまだ品川区内でも十分に進めていかなければならない課題だと思うんです。これについては申し上げるまでもなく、文部科学省にも品川区の連携教育はすばらしいと太鼓判を押して、そのことを文部科学省が吸い上げて、全国レベルで発射ボタンを押して、全国レベルに広まっているという現実もあるわけです。そういうことおして考えると、なぜここでそういうことをやらなきゃならないか。特に、これは誤解があっては困るんですけれども、私は五反田商店街とかあるいは有楽街を悪くいうことは毛頭ないです。地元の町会の方々も役員の方でも、週2回意識的に自分だけで町内の美化作業をやっているんです。どうしても小中一貫ということになったら、第一日野小学校のことも第四日野小学校のことも第三日野小学校のことも皆さん、背中より大きなランドセルを背負って、黄色い帽子をかぶった子どもたちが通うんです。朝とか夕べの雑踏がまだ残っているような、掃除も終わっていないようなところを子どもたちが通うんですよ。中学校の部活がやって終わるのは8時、9時ですよ。有楽街を8時、9時に歩いたことはありますか。みんなそういうふうに思っていますよ。そういうときに「第一日野小学校のところに建てるという発想はないんです。文部科学省の指定は日野中学校と第二日野小学校なんです」と言われたら、地元の人はますます怒るだけのことじゃないですか。

これからいろいろ地域に話をされるようですけれども、何か聞いた話だと「町会の方々にもご説明いたします」と、聞いてみたら町会の回覧板でチラシを配っただけのような話も聞きますし、それでは本当の地についた教育改革になっていかないんじゃないかと気がしてならないんですね。

これからの推移を見守るしかない部分はあります。例えば、沢田委員の話の中にも質問したときに、教育改革担当課長の話だと、平成18年までに改善できるものは検討していくんだという話に終始しちゃう。これだから地元住民が安心できないというか、納得できないんだと、スタートするまでどういうふうになるかわからないと言われたら。大変な事業なんだから、確かに教育長の言うように、やってみなければわからない、時間もかかるだろうということもわかるけれども、現に小さな子どもたちを背負った親にしてみれば、簡単にそういう説明では納得できないだろうというのが現実だと思うんです。

その辺の進め方も含めて、最後にお聞きしたいと思います。

○鶴委員長

一般質問のフォローというのは、あくまでも前日にこういうことを質問したいということについて、理事者もその資料を用意するために限定的な補充質問という形になっていると思うんです。それは別途の機会で本格的な、今、高星委員からお話がありましたようなことについては、しっかりした時間をかけた中で論議をしていく場を設けた中で、答弁できればいいですけれども。

○高星委員

質問を変えます。いずれにしても、第二グランドにおける建て替えというのは、お金がかかるからからだめだということなんですか。

○鷹倉庶務課長

第二グランドの敷地だけでは、必要なスペースが満たされないということです。

○高星委員

第一日野小学校のところでは、もうその道はないということですか。

○鷹倉庶務課長

第一日野小学校のところにつきましては、先ほど申し上げた内容でご理解いただけるかと思います。

○高星委員

これから先、21世紀の品川区を左右する大変な事業だと思うんです。そこだけの問題ではないわけです。今後どうなるかということはだれもわからないので、おそらく教育委員会の方針、考え方がよくわからないけれども、とにかくモデルということであそこでやるんだと。他の地域は連携教育も含めた品川区の立派な教育をつくっていくんだと言っているけれども、もともと連携教育そのものは、ある意味では小中一貫の大きな仕事だと思うし、その辺のところを今回の事業は本当に真剣になって考えていかないと、やっぱり品川区の教育に大汚点を残すことになりかねないと思うので、そのことは要望で終わりたいと思います。

○鶴委員長

他の委員からありますか。

○上山副委員長

先ほど、教育長の答弁の中で、クラス編成を含めて、あるいは今回の一貴校教育の問題はまだいろいろある。しかし、区民のニーズにえていく上でも、私どもは一生懸命やっているというような答弁だったかと思うんです。

この前の委員会で私がニーズの問題をお尋ねしましたら、5月8日の委員会だと思うんですが、その委員会の資料も指し示しているということで、各段階から出された主な質問の内容というようなことが一つかと思うんですけれども、こういうもの以外に、高星委員からも地元町会の話がありましたけれども、そういう意味ではニーズという点でいえば、具体的な数的なものとしてつかんでいらっしゃるのか

ということが1つ。

これもお聞きしたことがあるんですが、例えば小学校の学校選択のときに、アンケート調査で、小学校の親御さんに平成13年度に調査したものを紹介されておりまして、四つのブロックに分けて、今後どうあるべきかということで、「このままでいい」というのが50.82で、「区内全体で選択したい」というのが33.85ということで、かなり要望なども住民の方というか、親御さんからあったように思うんです。

今回の一貫校の関係で、具体的なものとして調査をされているのであれば知らせていただきたいと思うんですが、なければぜひ調査を。今、委員から出されたことでいえば、もう少しニーズという点でお聞きする必要もあるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○若月教育長

先ほどの住民のニーズにこたえてという答弁を申し上げました。「数字は正直なり、されど数字は不正直なり」という言葉があります。実態をおさえるために、アンケートや数をおさえる、これも有効な1つの方法です。この小中一貴校についてのニーズというのは、戦後50年余の義務教育の中で、さまざまな学校に対する要請とか、時には苦情とか、時には批判という厳しい形で長年言われてきた課題もあります。その中に、小学校の教員と中学校の教員の何ともしがたいセクト主義によって、子どもが現実にどれぐらい泣かされてきたかというのは数では出てきません。しかし、私も教員のとき何回も親からそういう声を聞いたことがあります。そして、現在もまだ品川区の教育委員会にさまざまな形でいろんな苦情をいただくことがあります。そういった中で、「一貫校はいいですか、悪いですか」と、こんな聞き方をしても、なかなか区民の方は何を答えていいかわからない。それより現実に生きたさまざまなご意見は、もう何十分年来となく蓄積されているんです。それを解決するんです。この小中一貫が出てきたことも、今までのさまざまな課題の集積の結果出てきた一つの新しい方策なんです。

したがいまして、ニーズといったものを考えたときには、今まで我々が営営として築いてきたその中に残されてきた′小中学校における課題を解決してほしいんだ。これはもう1つのものになっていると判断したわけであります。したがって、そうした観点から小中一貫という新しい方式で新しい展望を開こうという立場に立ったものでございますので、ご理解をいただければと思います。

○上山副委員長

最後に2点だけ申し上げたいんですが、先ほど述べたように、町会や地元の方のお話で不安とか心配みたいな形で出されると、質問の内容でもかなり心配が出されているようなんです。品川区が学校選択制を導入したときに、99年9月28日の教育委員会だと思うんですが、教育長のとめの中でも、「性急に決まったからと突っ走るのではなくて、納得を得るための方法を十分につくり、努力を重ねていくことが大切だ。いろいろ問題点が指摘された中で、特に手順に問題があったのではないかという厳しい意見があった。委員会決定前に公になることが繰り返されて、委員会が形骸化などでいろいろ問題がある」と。この日にそういう意見が出ていたわけです。

今回の一貫校の問題でも、やっぱり似たようなことが現に起きているんじゃないかと思いますけれども、そういうことはないんでしょうか。決めたからどんどんやるというか、決まったからこれでいくんだということで、現実に地元でいろんな不安がある中で、慎重にやっていないとは言いませんけれども、もう少し方策なり考えられる余地がないのかなと思うんですが、最後に何かあればお額いします。

○若月教育長

まず1つ、何か委員会の手順のご指摘だったんですけれども、これは認めなければならないんですが、どういうわけだかマスコミが先行してしまったという意味での手順ということでありまして、大きな施策を進めていく手順の流れとして、私たちは拙速であったり、あるいは議会や教育委員会を軽視したりするという間違った手順を踏んでいるという覚えはございません。情報管理という点で、マスコミが先行していたのは事実であります。この点については、反省しなければいけないという意味で、手順にということをお話したものでございます。そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

それから、慎重にやっていないとは言わないけれどもということでございました。大変そこはご理解をいただいてありがたいと思うんですが、私たちも先ほど来出ているように、大きな注目をされている、あるいは期待を持って見られている新しい事業であります。何で悪いものをつくろうとするでしょうか、そういった面では本当に慎重にやっています。

しかし、先ほど申し上げましたように、私たちは今までの戦後何年間の教育、それなりの成果はありました。それなりの成果はあったけれども、また逆に物事には光と影があります。やはり解決できないでそのまま何十年来となく引きずっている課題もあります。そして、学校はそれなりに努力はしているんです。世間が言うほど、学校の教員はだらしないと思っていないんです。しかし、それだけてもどうしようもないところもあるんです。それを新しい方策で変えていこうというのは、教育委員会の主体的な立場で決めさせていたかたことなんです。これは、過去の今までの蓄積があるからなんです。決めさせていただいたことに対する各論においては、さまざまな方々や、あるいは時には地域や保護者の方々の声を聞いていくということは決してやぶさかではないかということであります。必ずしも、すべての方々にご満足をいただけるような結論がいつも出ればいいわけですけれども、なかなかそうはいかない場合もあります。しかし、そうであるならば、なおのこと1つの方向性といったようなものを教育委員会が責任を持って決めさせていただいたことですから、その方向に向かってそれぞれ各論においては、それが円滑に進んでいくように聞いていこうという考えでございます。

○高星委員

1つだけ確認の意味で、先ほど私から言いました、文部科学省の研究開発校の指定なんですが、これは確か期限付きだと思うんですけれども、その辺を教えてもらえませんか。

○青木指導課長

指定でございますけれども、平成14、15、16年という3年間の指定期間が付いてございます。

○石田委員

先ほど高星委員から有楽街のお話が出たので、それに対してだけお聞きしたいと思います。

いろいろな説明会に行かれているときに有楽街を通ってくる。私もこの話は何度も耳に挟んでいますけれども、その辺の話が出たときに、何とお答えになっているのかだけ。

○鷹倉庶務課長

有楽街のお話が出たときに、私どもははっきり言いまして、言ってはならないことだという受け止め方をして聞いております。現にその後心ある人から、「そういうことは言ってはいけないんじゃないでしょうか」という話が聞こえてきています。

したがいまして、その後そういう質疑がありましても、そういう言葉が出たとしても、我々はそういうことは言ってはいけないことじゃないかなという思いで受け止めております。

○石田委員

今のお話は全くそのとおりで、あそこで商売をされている方も住んでいらっしゃる方も、もちろんそこで生活をされている方もいる。ご父兄が心配をされるのも、もちろんわかる。それであるならば、今、検討委員会の中でいろいろな検討をしているのであれば、もちろんいろいろな場所からの通学路を含めて、ある程度こういう形でというものも含めて、検討委員会の中でやっていただくことが1つの方法だと思いますし、こういう不安が出ているのであれば、その辺も検討委員会の中で議題に上げていくことも、説明責任の中の1つになっていくんじゃないのかなと思いますので、その辺の気持ちというか、今上がっているのかどうかわかりませんので、その辺をお聞きしたい。

○青木指導課長

通学路の問題が話題になりましたので、通学路を決める手順をご紹介しておきたいと思います。

通学路というのは、学校が教育委員会を経由して区のほうに「こういう通学路でどうだろうか」ということを申請しまして、区のほうも交通安全上の問題なども加味しそ通学路を認めていくというプロセスをたどっております。通学路は学校ができた段階で、通学路の決定ということがありますので、そうしたプロセスもご理解いただければと思います。

○石田委員

今、お話が出たのが、いろいろな会で不安が出ているということなので、学校ができてから通学路というお話もわかるけれども、高星委員も言うぐらい、我々も耳にするぐらい話が来ているということは、事前に説明責任として今の検討委員会の中で取り上げてやっていただくことが必要なんじゃないですかということで、何でまた学校ができてというプロセスの説明をされちゃうのかなと。もう1度、答弁を。

○冨田教育改革担当課長

おっしゃるとおりだと思っております。ただいま小中一貫校の準備委員会の中でも、その問題は当初から認識をしておりますが、ただ子どもたちの学校選択の時期までに学級数、学校規模、募集要綱ですとか、さまざまな急ぎ解決していかなければならない課題がございますので、これらをまず集中して検討をしている状況ということでございまして、一つ一つ急がれるものを検討しつつ、また通学路の安全指導上の問題等々につきましても、準備委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○沢田委員

今の第二日野小学校と有楽街の話というのは、率直に言ってその地域からは出ませんよ、ちょっと離れると出る。それについては、非常に困ったことだなと思います。何かあそこは問題があるみたいな雰囲気が広がってはいけないことなので、それはなかなか難しいことですけれども、全体で考えていかなければいけない問題だと思います。

先ほど5クラスにするというので、とにかく地域の子どもは原則的に全員入れるようにという話をされて、それはそれで非常にありがたいことだと思うんですけれども、ただちょっと疑問なのは、日野中学校に地域の住民基本台帳上でいうと130名が行く。ただ、半分ぐらいは他からも来ているんだという言い方を言っているんだけれども、半分ぐらいは出ていったり出入りの関係ですから、それでクリアするんだというふうにはツーペイで考えなければいけない問題で、130名が第一日野小学校、第三日野小学校、第四日野小学校から行っても4クラスですよね。そうすると、これはきっちりいかない問題があるから難しいんですけれども、全区的に募集をするのは1クラス半ぐらいしかないということにならないですか。地域の子どもをみんな入れて、残ったところでやる。だけど、小学校のときには全区募集でもしやったとした場合に、下から持ち上がってきちゃうわけですから、地域の子どもが第一日野小学校、第三日野小学校、第四日野小学校にみんな行ったとして、一貫校の小学校に入らないでみんな行ったとして130名がそのまま中学校に入ったとすると、これは仮定で、そんなことはあり得ないと思うんだけれども、そうすると5クラス200名で130名ぴったりいかないからなんですけれども、全区募集をする枠というのは、逆にみんな入れるとなるとおそろしく少なくなってくるということを含めて、全員入れるという確信を持てるのかどうかできれば、どのぐらい他区から出て、出入りがあるかというのはわかりませんので、シミュレーションをしていただきたい。そうしないと、本当に全区募集をやってみたら地域の子どもが中学校に入れないことになったら、それこそ一大事ですから、どこかでシミュレーションをやっていただきたいということと、130名の受け皿として中学校5クラスでやれば、その辺のところはどうなんでしょうか、それだけ聞きます。

○谷田部学務課長

今年度日野中学校に入学された子ども、それから日野中学校の学区域外の子どもがその他の学校に行かれた状況をご説明申し上げます。

昨年11月1日現在の住民基本台帳の数でいきますと、199名が日野中学校の学区域におります。そのうち他の学区域から日野中学校を希望された方が36名、指定校変更といって学校を指定した後に何らかの事情があって日野中学校を指定したのが3名、区域外就学の方が1名、転入が14名、その他外国籍が2名、計56名が学区域外から増えた要因です。

一方、学区域の中で減った要因がございます。国立が1名、私立が66名、希望申請で他の学区域に行かれた方が20名、指定校変更で4名、地区の学校へ行かれた方、転出が10名、その他養護学校等が14名、117名の方が日野中学校の学区域外の学校に行かれたということでございますから、純粋に学区域内の子どもが日野中学校に入られた方は98名ということでございます。

ですから、138名入学されておりますが、40名が日野中学校の地元外の方が入っているという状況になってございます。単純に49.2%ということでございます。

こういう状況を踏まえつつ、小中一貫校の地元の方に対する受入れの問題と、他の学区域外から希望される受入れ枠の問題も含めて4学級ないし5学級が適正だろうということも、1つのシミュレーションの1つでございます。

○沢田委員

ここは出たり入ったり難しいし、実際には住民基本台帳上199名いたのが、一貫校までは他学区に行かない部分が増える可能性もあるわけです。だから、単純にこれは98名だということにはならない問題も含めて、何かシミュレーションをして、なかなか難しいと思うけれども、地域の不安を取らなかったら進まないですよ。これだけの不安が広がっているわけだから、そこは大丈夫ですということをやるようなシミュレーションも含めて、説得力のあるものをつくっていただきたいと要望して終わりたいと思います。

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