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小中一貫校問題について

2002年06月21日
都教組品川支部執行委員会

1..区教委の小中一貫校の基本的な考え方について

区教委は小中一貫校をつくる理由として基本的な考えを4点あげている。第1は、小中共通の学力観による学習指導ができるとしている。私たちは「できないことも個性」などと見るこの学力観を様々な面から批判してきたが、現在、小学校も中学校もこの「新しい学力観」に基づいて学習指導を行うようにおしつけられている。従って、小中一貫校でないと共通の学力観による指導ができないとするのは矛盾している。

第2は、学習指導要領にとらわれない子ども主体の学習ができるとしている。しかし、区教委は学習指導要領に基づいて各学校の教育課程を締め付けている。なぜ、小中一貫校だけは学習指導要領にとらわれなくて良いのか。品川区のすべての学校に学習指導要領にとらわれない自主的で創造的な学習を保障すべきである。

第3は、確かな学力の定着と個々の能力を最大限に伸ばす習熟度別学習ができるとしている。現在、いくつかの学校で文科省や都教委の研究を受けて学級集団を取り払いおこなっている。私たちは習熟度別学習が結局は学ぶ集団の基本である学級をバラバラにし、能力別に分けることにより子どもたちの心を傷つける差別・選別の教育になると批判してきた。小中一貫校では早い時期から「できる子」と「できない子」に分けられることになる。

第4に、個々の興味・関心、能力に応じた内容を選択して学ぶ課題別学習ができるとしている。これは前述の「習熟度別学習」と一体となっているものである。つまり、ハイレベルの学力を持つものには一層のエリート教育を、そうでない者は個々の興味・関心、能力に応じたそれなりの教育をする、ということを意味している。

区教委が考える小中一貴校はどの子にも等しく普通教育を保障するという教育基本法・学校教育法から大きく逸脱しており、それを公立学校として設置することは重大問題である。設置するかどうか、父母・教職員、区民の疑問に応え意見を十分に聞かなければならない。

2.区教委の非民主的な進め方

区教委は小中一貴校を開設することを今年の一月突然プレス発表した。そして、開設年度と開設場所まで明らかにした。学校選択制の時もそうだったが、事前の検討や父母、教職員、区民の意見を何一つ聞くことなく今回も出された。

当然、小中一貫校が必要であるという父母・地域から要望が出されたわけではない。とりわけ廃校にされる日野中学校の父母、教職員、地域の人達をまったく無視する形となった。今、日野中の学区域では父母・地域の人達の様々な不安や怒りがわき起こっている。区教委は今現在もこうした不安や怒りに誠実に応えていない。

こうしたやり方は住民が主人公という地方自治の精神に反するものであり改めなければならない。とりわけ、教育は父母、教職員、地域の協力・共同で成立している。頭越しの決定は教育の条理に反し成功するものではない。

3.教育行政の任務は教育条件整備

教育基本法第10条では「教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標としておこなわなければならない」と定めている。今、すべの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるために30人以下学級の早期実現が父母、教職員から強く求められている。こうした要求をすでに実現した自治体も現れている。約100億円もの予算があれば品川区独自でも30人以下学級を実現することができる。また、学校施設面でも全教室にクーラーの設置など教育環境の整備をすすめることができるのである。

都教組品川支部は区教委の小中一貫校をつくる理由が教育基本法・学校教育法から逸脱しており、教育の条理に反し、父母、地域からも求められてはいないことを明確に指摘するものである。そして、貴重な区民の税金を品川のすべての子どもたちのために公平に使うことを強く要求する。

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