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品川区議会議員定数の4人削減を求める陳情

陳情代表者

〒142−0043
住所:品川区二葉2−4−18−405
氏名:五十嵐貞平
電話番号:3788−0396

陳情の要旨

品川区議会議員定数を4人削減し、条例定数を38人に改め、来春の区議会議員選挙から施行することを求める。

陳情の理由

品川区議会議員の条例定数は現在、42人である。この定数は平成6年11月30日、共産党、当時の社会党を除く賛成多数で改正され、平成7年4月執行の区議選から施行され今日に至っているが、都議選への出馬や現職議員の死去に伴い欠員2人となっている。

市(区)町村の議会の定数も、都道府県の議会の議員と同様、人口に比例して法定されているが、平成11年の地方分権一括法の成立により、法律ではなく条例により、自主的に決定することと改正され、平成15年1月1日から施行されることになっている。したがって、各地方公共団体においては、平成15年1月1日以後初めて、その期日を告示される一般選挙までの間に議会の議員の定数に関する条例を制定する必要が生じている。

全国市議会議長会が実施した平成13年12月31日現在における「市議会議員定数に関する調査結果」によれば、全国694市のうち、議員定数が法定定数と同じ市は13市のみで、98.1%に当たる681市が議員定数条例によって減員している。23区の状況を見ると、新宿区と足立区が法定定数と同じで、12区が減員しているが、10月9日現在、来春の区議選(次期一般選挙)から新宿区、足立区を含め、7区が議員を削減した条例定数で施行する。

削減した新議員条例定数で施行する区と削減状況を見ると、新宿区(38人、現行より6人減員)、足立区(50人、同6人減員)、文京区(34人、同4人減員)、墨田区(34人、同2人減員)、渋谷区(34人、同4人減員)、杉並区(48人、同4人減員)、北区(44人、同2入減員)となっている。

このうち、新宿、文京、渋谷の3区は、新しく設定された法定定数に合わせる条例改正であるが、墨田、杉並、北区、足立の4区は、財政状況や議員削減を求める区民の厳しい意見などを考慮し、新法定定数より少ない「自主性」を発揮した条例定数となっている。

品川区議会の議員の定数は、新法定定数によれば46人で、現行の条例定数42人は法的には問題はないとしても、諸般の事情を考慮し、議員定数見直しの論議が行財政改革特別委員会においてすら見られないのは遺憾なことである。品川区の平成13年度予算執行の実績調書によれば、景気の現状について「依然として先行きの不透明感は消えず、区を取り巻く財政環境は厳しい状況が続く」と分析している。今日、品川区が財政の健全性を維持しているのは、たゆまぬ行財政改革の賜物である。職員定数についても、品川区は、昭和58年度から実施している行財政改革による定数削減は平成14年度の削減数109人を含めると、1163人に達している。平成14年度だけでも、約9億8千万円の人件費節減が行われている。

行財政改革は、品川区においても、限られた財源の中で、新たな区民ニーズに応えていく施策を展開していくための恒常的な重要課題である。その骨格は、たゆまぬ事務事業の見直しはもとより、何と言っても、公務員数と議員数削減による行政と議会のスリム化である。特に、品川区議会が、今、なすペきことは、議員定数の削減と考える。

厳しい経済状況の中、身を切る思いで経営努力をしている民間企業や血税を納めている納税者は、国会議員のみならず、品川区議会議員の議会での働きぶり、地域での仕事振りに疑念を抱いている。欠員2人の状況下であっても、議会運営上、行政執行上、なんら支障を生じていないのが実情である。したがって、議員削減は議会制度の否定につながるなどと安直に言うべきではない。

議員自らの痛みを伴う改革に率先垂範して取り組むことが緊急重要課題である。政務調査費の使い方が問題視されているが、今、問われているのは議員の資質である。既得権益にあぐらをかき、党利党略、自己保身に固執することなど有権者は当然、期待していない。

有権者が期待していることは、議会のスリム化による活性化と自己練磨による資質の向上である。現状のままでは、競争原理も働かず、緊張感も生まれず、区政の進展に貢献できる役割を果たしえない議員の存在を温存しかねない。

したがって、品川区議会は、現行議員定数42人から4人削減し、条例定数を38人に改め、来春の区議会議員選挙(−般選挙)から施行する品川区議会議員定数条例の速やかな改正を求めるものである。

ちなみに、品川区議会議員の公費は、議員報酬、共済費(公費負担分)、出会日当、行政視察費、政務調査費など合計で、ー人当たり平均年間約1430万円である。経費削減の面から見ると、定数を4人削減することで、約5720万円の支出が削減されることになる。よって、陳情の意を勘案され、議員諸氏、各党各派の勇気ある英断を期待するところである。

平成14年10月11日
品川区議会議長林宏殿

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