11月11日、区議会の行政改革特別委員会は「品川区議会議員定数の4人削減を求める陳情」（提出者、五十嵐貞平氏）を審査しました。
会場となった第1委員会室には、35名が傍聴する中、審議が始まりました。
佐藤委員（合同）は「はじめて拝見したが、議員というのはこれほど役にたたないものなのか」と怒りを込めて発言。伊藤委員（自民）の「前回（94年に2名削減）は行革委員会を9回、全員協議会も開催した。3月までに決定することはきつい」、原委員（自民）は「なぜこの時期に陳情が出されたのか。もっと早い時期に出すのが当然と思う」とのベるなど、共通して出されたのは「区議選まで半年となった現在、陳情提出は余りにも唐突。審議する時間がない」との意見でした。
菊地議員（共産）は「私が議員なってから議会の模様がＣＡＴＶで放映されるようになったし、全国に先駆けて政務調査費も領収書付公開を実施するなど、議会改革がすすんだ。介護保険や清掃事業が加わり議会の役割が増えている。不況が厳しい今こそ議会の役割を果たすべきだ」と強調しました。
一方、鶴議員（公明）は「早急に結論を出すべきで、先送りすることは許されない」、堺議員（公明）は「議員定数は削減すべきだ」とのべるなど陳請に賛成する発言が際立ちました。
行革委員会は、陳情を継続審査とし、今後の運営は正副委員長に一任することとなりました。
なお、次回の行政改革特別委員会は、12月28日（木）午前10時開会となります。
みなさんの傍聴をお願いいたします。詳しくは日本共産党品川区議団（5742−6818）までお問合せください。