2011年1月6日 日本共産党品川地区委員会、同品川区議団
日本共産党品川地区委員会と同区議団が4月の品川区議選に向けて政策(案)を発表しました。わが党の政策がさらに充実し、発展したものになるよう、みなさんの積極的なご意見、ご提案をお願いします。
<はじめに>
今年はいっせい地方選の年です。東京都知事選(3月24日告示、4月10日投票)につづいて品川区議会議員選挙(4月17日告示、24日投票)が行われます。日本共産党は区議選で7名全員の当選へ全力を尽くします。
いま、長引く不況に加え、リーマンショックの世界同時不況と、そのうえ急激な円高で区内企業と区民のくらしは大打撃を受け、ますます厳しくなっています。
品川区内でも、生活保護を受けている世帯は昨年度3635世帯、4347人余（09年度平均）で、10年前（2000年）の2665世帯、3219人と比べ1・4倍、20年前(1990年)の1572世帯、2154人と比べて2・4倍と激増しています。就学援助受給世帯や国民健康保険料の滞納、中小企業の倒産、廃業も増えています。
ところが、民主党政権は経済政策でも「政治とカネ」の問題でも自民党政権時代となんら変わらない、それどころか、消費税増税発言などさらに悪政を加速させています。
一方、品川区政はどうでしょうか。濱野区長は国保料を毎年値上げし、低所得者の負担を重くしています。高齢者には住民税も年金天引きにしたうえ、後期高齢者医療保険料を年平均4千円余値上げ、保険料滞納者から保険証を取り上げる方針です。さらに、学校給食費の値上げ、自転車駐車場の有料化。障害者の作業所通勤にかかる交通費の支給や健康診断を廃止するなど区民に容赦ない仕打ちです。
こうしたなかで行われる区議選は、区民のくらし福祉、中小業者の営業を守るために非常に重要な選挙です。民主党と自民党は、国政の「対決」を区議選に持ち込もうとしていますが、品川区議会では共産党以外がすべて区長を支える「オール与党」です。区議選の争点は、濱野区長のすすめる大規模開発、大企業・ゼネコンの利益最優先の区政から、くらしと中小業者の営業を支援し、区民の切実な願いを実現するために奮闘する共産党を伸ばすかどうかです。
共産党は、品川区議会40議席のうち7議席です。「少数野党」の共産党が、特養ホームや認可保育園増設など実現できたのは、共産党が切実な要求を取り上げ条例提案、予算修正提案など議員提案権も活用して議会で論戦してきたこと。署名運動など住民の皆さんと力をあわせて、議会の内外で取り組んできたことです。さらに、定例議会毎の「区議会報告」と各議員も毎週ニュースを発行、かべ新聞などで区政と議会の様子を区民に伝えてきたことも力になりました。例えば、「品川の福祉はすすんでいる」など誤った認識を変えて、特養ホーム増設を求める世論をつくってきました。共産党は、議会では唯一の少数野党ですが、区民の皆さんと力をあわせて要望実現に全力をつくしてきました。共産党を伸ばしてこそくらしと営業を守る区政を実現することができます。みなさんのご支援を心からお願いします。
日本共産党は不況で厳しさを増している区民のくらしと中小業者の営業を支援するために、品川区議選で次の政策を掲げ全力でたたかいます。
以下、政策の具体的な内容を紹介します。
品川区の企業の99％は中小企業。全雇用の80％を支えています。とりわけ、歴代政府による外需依存の経済対策が内需を冷え込ませてきた中で、共産党は中小企業の支援をすすめてきました。商店街の装飾灯電気代補助の増額を区議会で取り上げて2倍化を実現(09年予算議会)したのは、品川区商店会連合会から区議会全会派に要請したもので共産党が議会で要求して実現したものです。区長が「増額しない」と言っていたため自公民など区長与党は、この要請を無視しました。また、商店など「そで看板」に対する道路占用料の無料化を拡大、原則無料化が実現(同)。さらに、建設業者の仕事確保へ住宅リフォーム助成の実現(10年予算議会)し、耐震工事の上乗せ助成も実現しました(同)。
共産党は引き続き、金属加工・ものづくり、建設業、商店街の中小企業支援に全力をつくします。
不況の中、倒産・廃業が激増。品川の町工場は1998年～2008年の10年間で、2665社の工場が1524社に4割以上減少しました。従業者は24476人から10202人へ6割減小し、製造品の出荷額は5561億円余が1741億円余へ7割も減少しました。海外進出も加速しており、日本の「宝」である「ものづくりネットワーク」が崩壊の危機にあります。共産党は、融資制度や新製品開発の支援、業績悪化でも従業員の雇用を継続する中小企業への人件費助成に加えて、工場の家賃や機械のリース代、光熱費などの固定費補助制度を実現します。大企業に下請け単価の一方的引下げを是正させる申し入れをおこないます。
中小企業経営者、専門家による品川区のものづくり支援計画の策定をすすめます。
建設業には二つの緊急支援を行います。第一は仕事づくりとして特養老人ホーム、保育園建設など区民の願う生活密着型の公共事業を増やします。さらに、民需掘り起こしとして住宅の耐震化をすすめます。住宅の簡易な耐震改修への支援、家具転倒防止器具設置を一般家庭にも対象を広げます。住宅リフォーム助成は助成額の増額と区内業者への誘導策を強化します。あわせて、小規模事業者登録制度を導入します。
第二は、公契約条例の制定です。品川区は「民間同士の契約に行政が立ち入れない」と公契約条例制定を拒否していますが、公共事業で下請けとして働く方々の賃金の保障は行政の責任です。国が法制化しない中で、千葉県野田市に続いて神奈川県川崎市も制定しました。品川区でも制定します。
商店街は住民のくらしを支える「ライフライン」であり、街の賑わいをつくり地域活動を支えています。不況と大型店、チェーン店出店で厳しさを増している商店街と個店の営業を支援します。
共産党は、商店街の装飾灯電気代補助2倍化、そで看板無料化など商店街支援をすすめてきました。装飾灯電気代補助2倍化について区は「緊急対策であり恒久策ではない」との考えですが、装飾灯は防犯灯でもあります。江戸川区は全額助成しており、品川区でも全額助成します。
「買い物難民」対策として生鮮三品(野菜・魚・肉)を扱う商店が継続できる支援策を実現します。
官製ワーキングプア問題の追及に、オアシスルーム(在宅子育て支援)は4月から派遣でなく再任用など直接雇用にさせました(09年予算議会)。
不況に加え、派遣労働など低賃金、不安定雇用の増加が若者の雇用をさらに不安定にしています。日本共産党は、若者が自立できるよう支援します。若年層の雇用推進を図るため、区内企業、大手企業に新規採用枠の拡大や内定取消し、派遣社員・期間工の切捨てを行わないよう働きかけるとともに、区としても就労支援、就職相談や面接支援、労働相談会などを実施します。「ネットカフェ難民」等の実態調査と自立支援、生活困窮の若者や子育て世代への家賃助成制度を実現します。
特養ホームは、今年5月の八潮南特養ホーム、杜松小跡施設にも開設(2014年)します。しかし、特養ホーム入所待ちは595人(2010年8月現在)にのぼり、まだまだ足りません。共産党は増設計画を早急に具体化します。大規模だけでなく小規模特養ホームの建設も進め、必要数を一刻も早く建設･整備します。あわせて、老健施設、認知症グループホームの増設にも取り組みます。
品川区は2000年に西大井に特養ホーム (ロイヤルサニー・春光福祉会)を設置して以降、「特養の整備は終了した」と増設しなかったことが原因です。
こうした事態に、特養ホーム増設を求める区議会請願が毎年取り組まれ、議会では共産党が増設を求めて追求。07年4定で濱野区長が「第4次長期計画で特養ホーム整備を検討」と発言し長期計画(10年計画)にも増設方針が盛り込まれ、八潮南、杜松小への特養ホーム建設を決定しました。
特養ホーム増設へ方針転換した品川区ですが、施設は効率のいい大規模にしたい、土地は3000㎡が理想と発言。これに対して、共産党は広い土地が必要な大規模施設にこだわらず、小規模でも必要数を早く建設すべきと主張してきました。公明党も小規模特養を質問し、区が「小規模特養ホームを検討する余地がある」と答弁。民主党も小規模特養を取り上げ、議会も特養ホーム増設へ変化しました。
こうした変化は、共産党が、介護保険料取りすぎと介護保険会計の貯め込み、23区最低クラスの特養ホーム整備率など暴露。「品川区の高齢者福祉は進んでいる」論を論破して論戦をリードしてきたこと、さらに、都南病院跡地、原小学校跡地、八潮団地、JT跡地など特養ホーム増設を求める区議会請願が毎年取り組まれたことが力になりました。自民、公明、民主、無所属の議員は「区の方針を支持する」などと請願にことごとく反対してきましたが、区長選後の議会で初めて請願に賛成しました。住民運動と共産党の論戦で事態を切り開きました。
高齢者福祉について、共産党は｢要介護度3｣の要介護高齢者も障害者に準じて住民税減免へ認定証発行(07年6月議会)。後期高齢者医療制度で政府に対する意見書提出を全会一致で可決(07年10月議会)。八潮団地に建設する特養ホームに個室を要求し「個室的しつらえ」となった (08年12月議会) 。介護保険料第2期・4期の値上げストップ、多段階化による低所得者への保険料軽減(09年予算議会)。さらに、緊急通報システム(民間型)の利用料が月1000円から500円に減額(10年予算議会)など実現しました。引き続き、制度の改善、充実をすすめます。
国民健康保険料の滞納世帯は5・4％。その理由のほとんどが収入減や失業など経済的理由です。不況の中で「保険料を払いたくても払えない」方が増えています。ところが、品川区は保険料を毎年値上げ。さらに、2011年度から低所得者に重くなる仕組みに変更する考えです。
国民健康保険は、国民皆保険の根幹の制度であり、加入者の多くが低所得者や小規模事業者です。とりわけ、最近はリストラや倒産で失業した方が多く加入してきており、保険料の値上げは、払えない人をさらに増やし財政を悪化させるという悪循環をつくります。共産党は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の値上げに反対するとともに保険料を払えない方からの保険証取り上げをやめさせます。
介護保険では、共産党は保険料は住民税増税による連動値上げについて激変緩和を1年延期(08年予算議会)するなど負担軽減を進めてきました。品川区は介護保険会計に23億円(65歳以上区民ひとりあたり3万5千円)も貯め込んでおり、共産党はこれを活用して、軽度要介護者の介護サービス利用制限はやめさせるとともに介護保険料と利用料負担を軽減します。
共産党は、高齢者の医療費無料化を目指します。日の出町では75歳以上は医療費を無料化し、千代田区、新宿区、中野区では高齢者が入院すると助成金を支給しています。品川区でも実現させます。
障害者福祉では、障害者福祉タクシー券の対象を拡大し視力障害1級だけでなく2級も対象に。障害者生活24時間サポートの導入。請願採択により点字ディスプレイの給付対象拡大 (2010年予算議会)をすすめました。引き続き、障害者が区内で生活し働けるための施設を整備し、障害者の「親亡き後」施設建設と介護サービス負担の無料化をすすめます。
認可保育園を4月に3か所、6月さらに1か所の増設を実現しました。共産党は引き続き、認可保育園の増設をすすめ、保育園に入れない子どもをなくすとともに「詰め込み」保育を改善します。
不況で子どもを預けて働きたい母親の増加に加え、品川区は大規模開発で巨大マンションを建設し子育て世代を呼び込んできたためとりわけ保育園不足は深刻です。ところが、政府の保育園設置基準緩和に歩調をあわせる品川区は「保育園の需要はもうすぐピークを迎える」との予測を根拠に、長期計画でも認可保育園の増設でなく、幼保一体化(幼稚園に0～3歳児の認可園を併設する)と認証保育園の誘致で乗り切る考えです。濱野区長は2010年の予算議会で「未就学児はしばらく増え続ける」と認識を変えたものの「長期的に見ると認可保育園増設は財政上の問題を抱える」と認可保育園増設を拒否してきました。さらに職員を削減したうえに既存園に定員を超えて受け入れ、2010年は390人も増やしました。学校での「5歳児の隔離保育」は保育と教育への影響など検討せず突然導入、あの手この手で「詰め込み」をしてきました。
これに対して、保育問題協議会や認証保育園に子どもを預ける父母、新婦人の会員などが認可保育園増設を求めて署名運動を広げ、共産党も議会で、子どもの数が1・5倍にふくれあがった乳児クラスや、0～1歳児1人当たり3・3㎡（畳約2枚）の最低基準も守れない保育室も生じ、昼寝の布団は重ねなければ敷けない、トイレの不足で「渋滞」、トイレトレーニングに支障が出るなど落ち着いて保育できない事態を告発。さらに、2010年4月487人も保育園に入れなかったのに、品川区が「待機児は66人」と発表している問題を指摘。品川区は4月1日に入れなかった子どもをそのまま待機児にカウントせず、3月末でいったん申請を｢ご破算｣。4月1日に再申請した248人だけを待機児の基礎数として、そこから認証保育園に入った人数などを差し引いて待機児を少なく見せていた「からくり」を明らかにしました。こうした論戦で認可保育園増設に消極的な区の姿勢を変えさせて、増設することができました。
子育て支援について、共産党はこれまで中学3年生まで医療費無料化を実現(07年予算議会)。
パートや自営業者などの短時間就労に対応する保育サービス(08年予算議会)をすすめてきました。引き続き、子育ての経済的・精神的負担の軽減、在宅で子育てする親を支援します。
品川区は大規模開発には莫大な税金を投入してすすめる一方で、地震対策の要である住宅の耐震化には力が入っていません。低所得者向け区営住宅の建設もしようとしません。
阪神淡路大震災以降、共産党は住宅の耐震化への支援の実現を訴えてきました。高橋区長(当時)は「自分の財産は自分で守れ」と拒否しましたが、住民運動と他自治体での実施も広がり実現できました。さらに、2015年度までに住宅の耐震化率を62％から90％に引き上げを計画に盛り込む(08年予算議会)など、地震に強いまちづくり支援が前進。木造住宅の耐震改修支援だけでなく、
しかし、住宅の耐震化は計画通りすすんでいないのが実情。共産党は、「2015年までに90％」の住宅耐震化目標を達成する年次計画を早急に作成して推進します。あわせて「簡易な住宅耐震改修」も支援して、大地震から区民の命を守るまちづくりをすすめます。
区営住宅、都営住宅には毎回数十倍の倍率になります。品川区の長期計画は、区内に2万5千戸の空住宅があり、住宅は不足していないとして区営住宅の建設から撤退する方針。都営・区営住宅は一部の「住宅確保困難者」に限定して、区は2万5千戸の空住宅の情報提供に切り替えると説明しています。区内に2万5千戸の空き住宅があることを理由にして、区営住宅の建設をやめると言いながら、大規模開発で売れないマンションをつくるのはスジが通りません。共産党は、区営住宅の増設をすすめます。
2000年(平成12年)に学校選択制から始めた「教育改革」の矛盾が顕著になっています。共産党は、学校選択制と小中一貫校など「教育改革」を区教委と父母、PTA、地域住民、教育関係者の参加による検証を行い、見直します。教育長の諮問機関(学事制度審議会)が答申した学校統廃合計画の具体化は許さず廃止します。
選択制は、選ばれる学校と選ばれない学校という学校の序列化で、教師が「売り込み」に熱中するなど大混乱をもたらしました。町会役員から「子ども神輿の担ぎ手がいなくなった」、「目の前を通る子どもがどこの子かわからない」、「地域と子どもたちの関係を壊す」と批判が集中しています。区議会でも共産党が問題点を追及してきましたが、さらに、最近は生活者ネット、無所属クラブの一部議員が批判。さらに区長選後の議会で公明党が「選択制の功罪は何か」と暗に選択制を批判するなど、区長与党の中にも変化が出てきました。また、父母や住民、現場教師、教育の専門家らによる自主的な「教育改革」の検証運動も始まっています。
少人数学級がようやく国も実現することになりました。品川区内でも毎年署名運動が取り組まれ、共産党も国会や地方議会でも要求してきたものです。共産党は区独自でも少人数学級を拡大、充実します。あわせて、特別支援教育を充実します。
就学援助受給世帯は小学校と中学校合わせて25・8％にのぼっていますが、学校給食費や修学旅行、卒業アルバム代など父母負担の軽減をすすめます。
品川区内には「部落」＝同和地区がないにもかかわらず、区は総務部分室・人権啓発課(南大井5)に同和相談室を設置。｢解同｣品川支部の事務所として独占使用させています。そのうえ、｢解同｣幹部を同和相談員に委嘱し毎年320万円の人件費と、同和事業、同和教育などに多額の税金を支出しています。
共産党は、区施設の不当な占拠をやめさせ、同和相談は通常の法律相談で対応するなど、不公正な同和行政を終結させます。
区政情報の公開は、区民の｢知る権利｣を保障し、区政への区民参加に欠かせません。品川区は｢無料だと必要のないものまで請求するから｣と情報公開の手数料を有料化していますが、有料化で区民の知る権利を制限するのは憲法の精神に反します。
23区で有料化をしているのは、品川と文京の2区だけです。
共産党は、情報公開の手数料は無料化し、政策決定前の情報も公開します。
共産党は、一人当たり70万円もかける海外調査と、議会出席ごとに4000円の「日当」を支給する「費用弁償」制度は廃止します。政務調査費は、共産党の提案で使途の領収書付き全面公開が実現。これを契機に品川区民オンブズマンの会が自民、公明、民主らが多額の政調費で飲食や家族旅行など目的外使用を追及、大問題になりました。共産党はさらに政調費による飲食禁止を提案、全会一致で議決(06年12月議会)しました。引き続き、政調費の額や使途など区民の目線で見直します。
海外調査は、自公民が毎年予算を区長に要求するものの、共産党が反対して2006年度から5年連続中止させました。品川区議会の海外調査は、
しかも、これまでの海外調査は、子育て支援の調査(05年度)といいながら保育園の増設には触れないなど、住民目線から役に立ったと言えるものではありません。共産党は、海外の経験を学ぶことそのものを否定するものではありませんが、ひとり当たり70万円もかけながら「先に実施を決めて、内容は後から」という品川区議会の海外調査はムダ遣いそのものであり、中止させます。
共産党の提案で、本会議、予算、決算委の総括質問をインターネットでの配信が実現、本会議場傍聴席にエレベーターも設置(10年予算議会)されました。さらに、議会運営委員会の公開、議会傍聴者への資料配布、全ての議会をインターネット配信するなど、さらに「開かれた議会」をすすめます。
一昨年のプラハでのオバマ米大統領の核廃絶宣言以来、核兵器の世論と運動は大きなうねりとなっています。
品川区は非核宣言(1985年制定)していますが、非核宣言の取り組みは中高生の平和教育にとどめています。反核運動における品川区の問題は、米ロなどの未臨界核実験を容認していることです。非核宣言自治体協議会がアメリカの未臨界核実験に抗議したことを契機に品川区は同協議会から脱退(97年3月)しました。「未臨界核実験は包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反しない」という理由です。しかし、品川区の宣言はCTBTが基準ではなく、「いかなる国であれ、いかなる理由であれ、核兵器の製造、配備、持ち込みを認めない」という立場であり、区の説明は宣言の精神に反するものです。
共産党は自ら核廃絶の住民運動、世論形成の先頭に立つとともに、品川区が非核宣言自治体として
憲法9条の精神を生かした取り組みを行います。
品川区の基金(貯め込み)は700億円まで積み上げました。区民要望を拒否して我慢を押し付け、区事業の民間委託、正規職員を削減して低賃金の不安定雇用に置き換えてつくったものです。職員削減は｢行革｣を始めた昭和58年度から1746人にのぼり、都の財政調整基準から300人も下回っていました。その多くが保育園や学校の給食調理業務、すまいるスクール、図書館窓口業務など区民サービス部分で、保育園の正規職員は東京都基準より107名も少なくなっていました。オアシスルームで働く派遣労働者は派遣会社が3割も「ピンハネ」し年収240万円足らず。派遣の受け入れとクーリングを繰り返す脱法的手法まで行ってきました。こうして毎年数十億円を基金に積み増しする仕組みをつくったのです。区はこれを「腕のみせどころ」と自慢しましたが、正規職員を安上がりの派遣などに置き換えてつくってきた「貯め込み」は自慢できるものではありません。
品川区は莫大な基金を、学校改築などに投入しています。一方、区営住宅は100戸規模で建設費はおよそ7億円、認可保育園は100人規模で同じく2億6千万円、特養ホームは100人規模で18億円です。共産党はこの基金を活用して区民要望を実現します。福祉を削って貯め込んだ基金は区民のために使うのは当然です。
第一日野小跡地を、区は㈱TOCの建て替えなどの代替施設として長期、低額で貸し付ける計画です。現在は、コインパーキングとして一般にも貸し出しています。ところが、建替えは10年間かかると説明しているものの、いつから工事が始まるのか見通しも立っていません。また、TOC社長が濱野区長の後援会幹部であることも問題です。
一方、特養ホームや保育園など区民要望は切実です。共産党は、TOCへの貸し付け計画は見直して区民要望での活用を優先させます。
2期目に入った濱野区政の特徴は、
共産党は、くらしと営業を守って濱野区長と正面から論戦してきました。
以下、大規模開発と「教育改革」について、その問題点と共産党の論戦を紹介します。
品川区は、高橋区政以来大規模開発を推進。特に大崎駅周辺は副都心、都市再生緊急整備地域に指定して推進してきました。これは財界の要求にこたえた小泉内閣の方針を先取りしたものです。住民と町工場を追い出して巨大ビルが立ち並ぶ大企業の街に変えました。濱野区長はさらに大規模開発をすすめようとしています。ところが、大崎駅周辺などの大規模開発が、地価下落による資金不足と高級マンションの販売不振で事業として成り立たない事態にあります。濱野区長は、資金不足の開発には税金からの補助を増額してすすめる考えですが、そんなムダ遣いは許されません。共産党は、大規模開発は抜本的に見直し、区営住宅、高齢者住宅など区民要望に沿ったまちづくりに切り替えます。
大規模開発への税金投入は、大崎ニューシティ27億円をはじめ、ゲートシティ(111億円)、オーバルコート(49億円)、アートヴィレジ(121億円)、ウエストシティタワーズ(87億円)など区内全体で1000億円を超えましたが、現在、工事中および計画具体化の5地区の再開発だけでさらに500億円の補助を予定しています。2010年度も新たに大井町西地区に着手。税金は2010年度だけでも大崎駅西口南地区、北品川五丁目第1地区、大井町西地区、五反田駅周辺など61億円、一般会計予算1390億円の4・4％にのぼります。認可保育園(定員100名、2億6000万円)、特養老人ホーム(定員80名、18億円)、区営住宅(100戸、7億円)などの区民要望は拒否しながら破格の扱いです。そのうえ長期計画は「国際都市品川」を看板にして、区内全域で大規模開発の方針を盛り込んでおり、今後いくら税金を投入するのか計り知れません。
大規模開発・巨大ビルは、長周期地震による被害や学校・幼稚園を日影にする問題、ビル風、地球温暖化、ヒートアイランドによるゲリラ豪雨など環境破壊も深刻。140m級超高層ビル3棟の目黒駅前地区再開発による風害防止を求める地域住民の陳情に対して、区は「風環境はランク2で抑えており、住環境に支障がない」旨答弁しました。しかし同様に「ランク2で問題なし」とされた武蔵小山や大崎の高層ビル周辺では風害が大問題になっています。
また、共産党は、武蔵小山のビル風被害で事業者が風速計を設置させるなど、ビル風被害を「感覚」でなく科学的に明らかにさせる論戦で前進(08年10月議会)させました。温暖化対策の計画策定。太陽光パネルの活用など環境対策を推進(09年予算議会)させました。CO2排出削減など環境重視、バリアフリーのまちづくりをすすめます。
濱野区長は、08年に基本構想、09年に長期基本計画(10年計画)を策定しました。しかし、その中身は大企業・ゼネコンの大規模開発と区財政最優先の高橋前区長の路線をさらに推進するものです。
長期計画の最大の特徴は「国際都市・品川」を看板にした大規模開発の拡大です。羽田空港の国際化と新幹線品川駅開業で国際都市としてのポテンシャルが高まっているとして魅力的な市街地整備の必要性を強調、「都市生活活性化拠点」と「地域生活拠点」の形成として大崎、五反田、大井町、天王洲、武蔵小山駅周辺、西五反田三丁目、品川シーサイド駅周辺、目黒駅前など大規模開発を区内各地ですすめる計画です。大企業・ゼネコンの大規模開発にはこれまで1000億円超の税金を投入してきました。区は国から補助金を取ってくると自慢してきましたが、これが900兆円にものぼる国の借金をつくることにつながった、最大のムダ遣いです。
一方、福祉は行政責任の後退方針が貫かれています。待機児の急増が問題になっているのに認可保育園の増設方針ではなく、幼稚園に保育園機能を加える「幼保一体化」施設と株式会社などが運営する民間の認証保育園の誘致のみ。特養老人ホームは増設方針が盛り込まれたものの2011年の八潮南特養ホームの次の計画が2014年の杜松小跡施設への小規模特養だけです。障害者福祉は方向性さえなく、区営住宅は建設から撤退の方向です。長期計画でも財政優先を貫き、職員削減をすすめる装置としてきた「事務事業評価」を今年度復活させました。
さらに、環境問題でも「環境都市」といいながら廃プラ焼却を推進、大規模開発によるヒートアイランド、地球温暖化、ビル風などの環境破壊は問題にもしていません。区が基本構想・長期計画策定へ反映させるため実施したアンケートの要望トップが高齢者福祉28・8％、次に、防災対策28％、保健･医療･健康、環境、子育て支援、学校教育、低所得者対策、住宅でしたが、長期計画はこうした区民要望を無視。そして、わずか6・3％、9位だった再開発を最優先に位置づけています。
いま、大規模再開発が破たんに直面しています。80億円も税金から補助して昨年竣工した大崎駅西口中地区開発の高級マンション(1084戸)が6割台しか売れていない事態が発覚。さらに、隣の南地区再開発計画は「権利変換」が暗礁に乗り上げ、工事着工が大幅に遅れています。地価下落で、地権者のもっている土地ではビルの中の床面積を予定どおり確保できなくなったためです。
再開発は、大手開発業者が地元地権者の敷地の上にビルを建設し、地権者は自分の土地価格に見合った面積(権利床)を新しいビルの中に確保。さらに、売却用の部屋(保留床)をつくり、事業費はそれを売って得る収入と、税金からの補助によってまかなう仕組みです。ビルを高層・巨大にするほど保留床が増え、開発業者の利益が大きくなるのです。しかし、マンションが売れず、権利変換もできない事態は再開発が事業として成り立たっていないということです。
ところが、濱野区長は「住宅は、既に再開発組合から不動産業者に譲渡されており、再開発事業そのものは収支均衡で健全に成立している」と答弁。マンションが売れなくてもかまわないと居直っただけでなく、マンション販売状況を議会への報告を拒否。権利変換が暗礁に乗り上げた西口南地区再開発計画には、当初27億円の補助金を35億円に増額すると発表、税金投入を増額して開発をすすめる考えを打ち出しました。取り壊す建物の補償額を増やして地価下落分を補てんするものですが、開発業者の利益を保証し再開発の「呼び水」にするもの。何が何でも再開発計画をすすめるということです。
濱野区長は、「再開発は長年計画して進めてきたもので、たまたまマンション不況の時期に当たっただけ」と計画した開発はそのまま推進する構えです。しかし、税金投入を増やしてマンションを建設しても売れる保証もありません。莫大な税金を投入し続けなければならない大規模開発計画は抜本的に見直すべきです。
選択制が学校を序列化し、選ばれない学校が統廃合の対象に。町会役員からも批判が集中し区議会でも与党議員も批判するなど「教育改革」の問題が噴出しています。次に主な問題点を紹介します。
日野学園では夏休みに深夜0時まで缶詰で勉強させる「勉強合宿」を計画しました。日野学園は｢各クラス1名以上の日比谷高校レベル合格を目指す｣を目標にしていますが､全体のレベルアップでなく有名高校への合格人数を目標にするなど競争主義教育の行きつく先、公教育からの逸脱です。
これに対して、「教育改革」推進委員会責任者だった元大学教授は昨年発売の「検証・教育改革」（発行＝品川区教育政策研究会）で、選択制について「学校の序列化を招く、学校に競争主義を導入するもの、学校―地域の協働関係を壊す、等々の様々な事態が生じた。それはある面で未だ続いている」とのべています。この本は、品川区の「教育改革」の検証を目的に区教委も参加した組織で執筆、発行したものです。さらに、「教育改革」責任者は、「学校選択制を一方的に指弾するだけで問題が解決するようには思えないし、反面で、これまでの学校選択制のメリットだけを強調することで活路が開かれるようにも思えない」、「問題を根本的に考え直す」とのべています。自らつくり出した混乱に手をこまねいているのです。
2005年（平成17年）から区内小学生に配布している「まもるっち」（防犯ブザー付緊急通報装置）の不具合が問題になっています。GPS機能により児童の状況確認が目的ですが、選択制導入で子ども見守り体制の再構築が求められたなかで、子どもの安全も守れない事態になっています。
品川区は、小中一貫校を学校統廃合の手法にしてきました。日野学園、伊藤学園、八潮学園、さらに荏原平塚学園（平成22年度）、品川学園（同23年度）、豊葉の杜学園（同25年度）の建設計画をすすめていますが、小中18校が6校の一貫校に統廃合することになります。
一方、現場の教師からは「一貫教育のよさがわからない…」などの声が寄せられています。「検証・教育改革」では「小･中を一貫させるためにはなすべき検証の作業が多く、さらに一層、長期の実践活動を積み重ね、実証的な資料を収集する必要がある」と評価は先送りしているものの、施設一体型小中一貫校では「運動会で時間がかかりすぎ、出番が少ない、裏方の仕事が上級生に偏るなど、全学年一斉の活動で問題が多い」と指摘。分離型では「小中間の交流が容易でない、小学校の教師が中学校の専門的内容を教えにくい、学校の独自性を出しながら一貫教育として足並みをそろえるのは矛盾」など問題点を列挙しています。実際に、小中一貫校に子どもを通わせる父母からは、小中学生が一堂に参加する運動会では「時間が長くなったのに出番は減少した。」、「校庭が狭く、保護者の多くは2階、3階でベランダ越しに応援。弁当も子どもと一緒に食べられない」と不満の声が寄せられています。運動場の広さの問題では、同じ小中一貫校でも伊藤学園と品川学園では児童・生徒一人当たりで面積に3倍の開きがあります。
また、従来の小学校の卒業式は中止、卒業証書を手渡すだけの式に変更。夏の水泳教室が廃止、一般開放を利用するため170円の利用料と、小学校3年生までは親の同伴が必要になった、などの事態も生じています。発達段階が異なる小学生と中学生を一つの校舎・校庭につめこむことによる様々な問題が噴出してきているのです。
品川区は、小中一貫校だけでなく、直接、小規模校を統廃合する方向を打ち出しています。
08年7月、教育長の諮問機関「学事制度審議会」が荏原西と荏原東の各地域で小学校の統廃合、大井地域で中学校の統廃合を答申しました。児童数のピーク時でも教室数に余裕があるなど「将来予測」を根拠にしたものです。答申の考え方は、
というもの。「ひとクラス40人」を前提に教室の必要数を算出しているのです。
学校統廃合計画は、濱野区長が主導してきました。06年、濱野区長が決算委員会で「子どもの数と学校の数にアンバランスがある」と発言。翌年、予算議会の施政方針説明で「学校の適正規模のあり方などについて検討を進める」と統廃合に踏み込み、同年6月の教育委員会定例会に区企画部長を出席させて「小規模校の統合・再編によりコスト縮減が求められている」と統廃合を迫ったのです。これを受けて、教育長が学校統廃合計画の諮問機関(学事制度審議会)を設置し諮問、答申となりました。子どもの人数が減るという予測を根拠にして経費(コスト)を優先させる発想が学校統廃合の根本にあります。
品川区議会は、共産党を除くすべての会派が濱野区長の与党です。与党会派は、区長に「お願い」することはあっても、区長提案の予算や条例にすべてに賛成してきました。4年前の区長選で内藤候補派だった議員も先の選挙では濱野区長支持に回っています。それぞれ思惑の違いもありますが、区長に追従、迎合して区民要望に敵対する態度では一致しています。
議会が調査・政策つくりのために使う政調費が目的外に使われたとして品川区民オンブズマンの会のメンバーが起こした裁判で、自民党は多額の政調費が飲食に使われ、家族との温泉旅行費用やキャバレーでの遊興費にも支出していたことが発覚。公明党も「視察」名目の旅行が私的なものだったことが明らかになり、それぞれ3000万円超を返還しました。また、民主党も政治資金パーティーへなどに支出していたことが明らかになり22万円の政調費を返金しました。
一方、共産党区議団は、同じように住民監査請求と裁判が起こされましたが、監査請求、地裁、高裁、最高裁でも原告側の上告棄却となり共産党区議団の全面勝利となりました。これは、共産党区議団の政調費の使途に不正がないだけでなく、政調費を活用して議会報告の発行など共産党区議団の活動そのものを裁判官が認めたものです。ここでも共産党と自公民の「違い」は際立っています。
海外調査は、共産党の反対で5年連続中止させています。海外調査は共産党以外すべて参加という状況から前回区議選以降、無所属クラブが共産党と同様に予算要求、実施とも反対しています。海外調査のムダ遣いを指摘してきた共産党の論戦と、住民の批判が議会に変化をつくりました。
しかし、一方で自民と民主が毎年予算を区長に要求し実施を提案。また、公明党は海外調査に参加から不参加へ態度を変化させましたが、海外調査の予算を区長に要求することと実施することには賛成してきました。自公民は、海外の｢姉妹都市｣との交流には大挙して訪問することに賛成するなど、反対派が減れば、いつでも海外調査を復活させようという構えです。
共産党提案と住民の請願･陳情に対して、与党はどうだったでしょうか。特養ホーム増設を求める請願に一貫して反対、区民の願いに敵対してきました。区が特養ホームの増設方針に転換し、八潮と杜松小跡への開設を発表すると、ようやく賛成しました。
認可保育園増設の請願はいまでも反対し続けています。自民党は「請願は緊急というが、区は総合的な待機児対策をやっている。認可と認証の保育園施設の差というが、親の希望、ニーズに応えている」と認可保育園増設の方針を持たない区を容認して請願に反対。公明党、民主党、無所属の会も区の姿勢を容認して請願に反対しました。生活者ネットは請願に賛成したものの「区の対応は評価する」と区を容認しました。
また、与党は共産党の条例提案にすべて反対しましたが、とりわけ「高齢者入院支援金条例」の審議で公明党は「区長選挙があるので提案したことを宣伝する道具にするとしか考えられない」と、区民の願いがどうかでなく、反共だけの意見で反対しました。
自公民など区長与党は、「まず区長の顔色をうかがう」という態度で、区長がやらないといえば区民の願いに反対してきました。議会は区長とともに直接区民から選挙されている区民の代表です。「区長の言いなり」になっては区民の代表の役割を果たせません。自ら議会の役割を否定するものと言わざるを得ません。
こうした、区長与党が議席を増やしても区民の願いは実現できません。くらしと営業を守り、区民の要望実現のために、ぜひ、日本共産党の7名を区議会に送ってください。みなさんのご支援を重ねてお願いいたします。
以上