決算特別委員会で対策求める
狂牛病被害業者に緊急融資

　狂牛病問題では、政府の責任がとわれています。10月5日決算特別委員会で、区民の不安を取り除き、関係業者の営業を守る立場で質問にたちました。

どうしたら、安全な牛肉が食べられるか？

　どうして日本で狂牛病が発生したのか。安全性確保のため、情報提供と情報収集が求められますが、区内食肉処理・販売、飲食店への徹底。区内業者の要望を受け止め、特別融資など区として十分な対策を行うよう求めました。
　品川区は11日、「狂牛病」関連事業者に対する緊急融資の適用について決定しました。
●食肉卸業者、小売業者、飲食店などで「狂牛病」により、事業経営に影響を受け、資金繰りが困難な小規模企業者を対象に、「年末対策特別事業資金」融資制度を適用します。
●同制度は、500万円を限度に、本人負担利率0・5％の低利で融資するものです。
●平成13年11月1日から12月28日までの2ヶ月間です。
●申し込み・相談窓口
　産業振興課経営相談係　電話・5498-6334　

首相、知事に申し入れ・・・党都議団と井上参院議員

　首相に対する申し入れは、（1）食肉検査体制の確立（2）畜産検査員の増員と牛の出産から流通、と畜までを記録する「パスポート」システムの確立（3）肉骨粉焼却のための緊急対策（4）食肉・飲食店や畜産農家などへの営業補償と無利子の制度融資の実施（5）国民への正確・迅速な情報提供の5項目
　井上議員は、1頭目の感染牛が発見された段階で、全て焼却処分したと発表した農水省の責任は大きいと指摘、国の対策を求めました。
　都議団からは、
18日から狂牛病検査が一斉に始まるが、都の検査員が43人しかおらず、最新の検査法の研修を受けたのは5人だけという状況や、関係業者が深刻な打撃を受けている実態が出され、検査体制の確立と営業補償を早急に行うことを強く求めました。