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いいぬま雅子 笑顔あふれるまちづくり。いいぬま雅子ニュース 2006年8月27日発行
第276号
iinuma@jcp-shinagawa.com

守る会の都営住宅相談会
2008年8月7日(木)13:30〜15:30 平塚橋会館
2008年8月9日(土)13:30〜15:30 荏原第3区民集会所
問合せは、品川生活と健康を守る会3773−2391

資源・ゴミの分別変更説明会
2008年9月8日(月)荏原第一区民集会所
2008年9月10日(水)荏原第二区民集会所
2008年9月12日(金)荏原第三区民集会所
いずれも午後7時から1時間程度
問合せ:品川清掃事務所 3490−7051

第25回 しながわ平和のための戦争展
日時:2008年8月14日(木)〜16日(土)10:00〜19:30(最終日は17:00まで)
場所:品川区中小企業センター大会議室(3F)
主催:しながわ平和のための戦争展実行委員会
連絡先:西條5742−7563

気管支ぜん息の患者さんは治療費が今年8月から無料になります
東京大気汚染公害裁判のたたかい、勝利和解の末に勝ち取った成果です。 気管支ぜん息の医療費助成対象年齢が全年齢に拡大されます。受けるには申請が必要です。

制度を受けるには・・・?
○対象になる方は、気管支ぜん息の患者さんで、東京都内に1年以上居住していること。ただし、喫煙者は、禁煙することが条件です。

手続きは病院・診療所にご相談ください。医療機関では検査や文書の費用がかかります。
保健所に申請します。下記の書類が必要です。
@認定申請書 A主治医の診療報告書 B健康状態の申告書 C住民票 D健康保険証
認定されると医療券が送られてきます。これを医療機関で提示してください。

品川区児童保健事業部・健康課・公害補償係 5742-6747
受付開始:2008年5月1日
助成開始:2008年8月1日

無料法律相談
日時:毎月第3金曜日18:00〜20:00
場所:いいぬま雅子事務所
弁護士が対応します。いいぬま雅子事務所にて電話予約をしてください。
8月は休みます。急ぎの用件は電話連絡をください。

いいぬま雅子事務所移転のご案内
地域の皆さまには日頃から大変お世話になりありがとうございます。小山2丁目事務所建物建て替えのため1年間仮住まいとなります。
移転先は、荏原1-15-10飯泉ハイツ101号です。今までと変らずお気軽にお立ち寄りください。
電話・FAXは変りません。


住民税・国保・介護保険など大増税反対パートU
住民税が0円に戻った! 遠慮せずに区議団に相談を

自民・公明与党の年金増税により、高齢者に大幅負担増が起こっていることは「しんぶん赤旗」や私のニュース274で報道。同時に紹介した負担軽減制度が活用され始め喜びの声が届いています。

障害者控除・寡婦控除の手続きで負担軽減が実現

障害者手帳(5級)を持っているFさんは、一人暮らし、これまでは住民税非課税で年金収入生活者です。05年度の年金は約214万円で合計所得は98万3494円です。今回の税制改悪で収入が増えないのに課税対象となりました。 上の表の様に今年は(激変緩和策があり)4万4544円増、さらに、老人医療限度額適用認定書も課税者になったことから返還を求められました。2年後には12万9123円増と驚くべき負担増です。

  Fさんは障害者手帳をお持ちなので、障害者控除の26万円と合計所得が125万円以下のため非課税の対象です。早速税務課で申告を行い「非課税証明」が発行され、連動して国保料・介護保険料も値上げ幅が抑えられました。医療費やシルバーパス(千円)も従来どおりの負担で済むことになり「相談してよかった。対象者に知らせなければ」と声を上げています。

寝たきりや認知症の方も可能

手帳がなくても介護度4〜5度の寝たきりの方、認知症の方も認定されると控除が受けられます。

  この他、医療費控除、寡婦(寡夫)控除制度も活用できます。

寡婦のAさん

30台でご主人をなくされ働きながら子どもを育て上げ、現在83歳一人暮らしのAさん。 寡婦の非課税措置の手続きをして、住民税が非課税に戻り、今年31,000円余増が6,600円増に減額されました。

緊急要望
高齢者の負担増中止をプールの安全管理の徹底を
日本共産党品川地区委員会・区議団

8月9日、区に対し行った「高齢者に対する負担増の中止と負担軽減策の実施、既存の制度活用についての緊急要望」の主なものは以下の通りです。

国に対し

◎「定率減税廃止」「高齢者非課税措置廃止」 「老年者控除廃止」による大増税の中止と今 後の増税 計画の凍結。
◎今年10月以降に予定されている医療費窓口負 担増と、高齢者保険制度の凍結。

都に対し

◎シルバーパスの軽減措置を来年以降も継続す ること。

区に対し

◎「税制改定」で急激な負担増になる高齢者に、 住民税・国民保険料の減免措置の拡充。介護 保険料の負担軽減策と介護保険料値上げ凍結。
◎既存の各種制度を活用し、高齢者の負担軽減 を図るため、制度の改善と周知徹底を図るこ と。など

区民の声に心寄せない助役の冷たい対応

上記緊急要望に対応した助役は「国会で議論し決めた負担増に対し意見を言うつもりはない」と。冷たい政治から区民を守るのが地方自治体の役割ではないでしょうか。