障害者の願いにこたえる福祉をめざし全力投球
国会でも自治体でも障害者自立支援法に反対！

自民・公明の賛成で成立した障害者自立支援法が４月１日から実施。17日、共産党国会議員団主催で交流学習会を開催、笠井亮衆議院議員、東京の地方議員、障害者団体が集合しました。悪法改善の決意を固めた私です。

障害者や家族に過酷な負担
どうしてこれが「自立支援」か共産党国会議員団が学習交流会

10.28緊急合同集会　国会前

全国で空前の反対運動が広がる中、共産党は国会で法案撤回を求め徹底的に論戦しました。争点は障害者に１割の利用料負担を求める『応益負担』の導入です。全国で７００億円から１０００億円もの負担増となるとんでもない悪法です。

この間私も、鈴木区議と力をあわせ、区議会厚生委員会で質問し問題点を明らかにしました。自民・公明・民主は、負担増を不問にし条例賛成。今、悪法を改善させる行動が必要です。

「サービスは買うもの。新しい福祉の考えです」…厚労省局長

社会保障は本来、『応能負担』が原則です。ハンデキャップがある人々に、「サービスを受けたのだから応益、利用の１割を負担しなさい」こんな近代国家がどこにあるのでしょうか。笠井氏報告による局長答弁は「小泉構造改革」を象徴しています。

25団体・参加者から悲鳴！「家庭に閉じこもる時代に逆戻り」

参加母…「子どもが働く喜びを体験できるように、作業所を作ってきた。親亡き後のために、グループホームも作ってきた。やっとここまで頑張ってきたのに、作業所で働く工賃よりも、作業所の利用料の方がはるかに高い。応益負担の撤回を」

職員…「施設の補助金が、利用者の日割り計算になったため、大幅減。職員を減らさないとやれない」

参加母…「利用日数が少ない人は経営面で歓迎されなくなる。引きこもりのわが子はどこで受け入れてもらえるのか」

視覚障害者…「お金がないとガイドヘルパー、音声対応機器、手話通訳が受けられない。福祉をあきらめる法律だ」

共産党は「働きたい」「外に出たい」人として当たり前の生活を保障する制度に改善します。

「補聴器用電池代がもらえないんですか」…聴覚障害者

品川区の事例です。予算委員会での担当課長答弁は「国が見直したので17年度からなくした。電池は少額なので、自分で負担していただきたい」予算は20人で84,000円。

「福祉タクシー券月2300円を23区平均3500円まで引き上げてほしい」の声も届いています。　今後福祉の充実を求め行動提起をします。