守る会の都営住宅相談会
2008年8月7日(木)13:30〜15:30　平塚橋会館
2008年8月9日(土)13:30〜15:30　荏原第3区民集会所
問合せは、品川生活と健康を守る会3773−2391

資源・ゴミの分別変更説明会
2008年9月8日(月)荏原第一区民集会所
2008年9月10日(水)荏原第二区民集会所
2008年9月12日(金)荏原第三区民集会所
いずれも午後7時から1時間程度
問合せ:品川清掃事務所 3490−7051

第25回 しながわ平和のための戦争展
日時：2008年8月14日（木）〜16日（土）10：00〜19:30(最終日は17:00まで)
場所：品川区中小企業センター大会議室（3Ｆ)
主催：しながわ平和のための戦争展実行委員会
連絡先：西條5742−7563

気管支ぜん息の患者さんは治療費が今年8月から無料になります
東京大気汚染公害裁判のたたかい、勝利和解の末に勝ち取った成果です。 気管支ぜん息の医療費助成対象年齢が全年齢に拡大されます。受けるには申請が必要です。

制度を受けるには･･･？
○対象になる方は、気管支ぜん息の患者さんで、東京都内に1年以上居住していること。ただし、喫煙者は、禁煙することが条件です。

手続きは、病院･診療所にご相談ください。医療機関では検査や文書の費用がかかります。
保健所に申請します。下記の書類が必要です。
�@認定申請書 �A主治医の診療報告書 �B健康状態の申告書 �C住民票 �D健康保険証
認定されると医療券が送られてきます。これを医療機関で提示してください。

品川区児童保健事業部･健康課･公害補償係　5742-6747
受付開始:2008年5月1日
助成開始:2008年8月1日

無料法律相談
日時：毎月第3金曜日18：00〜20：00
場所：いいぬま雅子事務所
弁護士が対応します。いいぬま雅子事務所にて電話予約をしてください。
8月は休みます。急ぎの用件は電話連絡をください。

いいぬま雅子事務所移転のご案内
地域の皆さまには日頃から大変お世話になりありがとうございます。小山2丁目事務所建物建て替えのため1年間仮住まいとなります。
移転先は、荏原1-15-10飯泉ハイツ101号です。今までと変らずお気軽にお立ち寄りください。
電話･FAXは変りません。

増税へのご意見お寄せください。
景気が良くなっているのは誰？
区民への影響の軽減を

2月１日の18年度予算説明で、区民税10%、30億円増収見込みが明らかになりました。定率減税半減により10億円、景気回復、高額納税者が増えた事を理由としています。増税関係を調査していますが、低所得者、高齢者の負担増が深刻です。22日から始まる第一回定例会の質問を準備しています。

収入が増えないのに増税とは？
国民健康保険料・介護保険料などにも連動値上げの負担増！

上の表は国会の資料です

定率減税とは

所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税。所得税額の20％（最大25万円）個人住民税額の15％(同４万円）を控除。99年「恒久的減税」として導入されたにもかかわらず06年07年で全廃。年収500万円サラリーマン4人世帯の影響は、全廃で年間3万5千円増税。

小泉政府は、増税の理由に財政破綻を上げていますが、国と地方の借金769兆円は国民が作ったものではありません。

国民が望まない公共事業、軍事費の無駄たくさんあります。法人税率は86年には43.3%を99年は30%に減税したまま温存しています。空前の収益を上げている大企業や大資本家に応分の負担を求めることで庶民増税なくして財政再建を行う事ができると日本共産党は提案しています。

庶民いじめの大増税に反対の声を上げましょう。

65歳以上、雪だるま式の負担増区は、増収分を区民に還元を

（1）老年者控除廃止
65歳以上で合計所得（公的年金等の収入から公的年金控除額を差し引いた額）が1千万円以下の方に対する48万円（所得税では50万円）の控除が廃止。

（2）公的年金等の控除額　縮小
最低公的年金等の控除額140万円が120万円に縮小。

（3）個人住民税の非課税　措置廃止
前年の合計所得が125万円以下の方は住民税の均等割り、所得割共に非課税でしたが、課税となります。

（4）介護保険2倍に
品川区は4月からの介護保険基準額（区民税非課税）を月額3300円から3900円に引き上げる案が出ていますが、上記の増税が保険料にも跳ね返ります。65歳以上の介護保険料は住民税の額で決まります。非課税が課税となることで第二段階月２４７５円からいっきに第5段階4875円とほぼ2倍になります。　

国民健康保険料も4倍にも跳ね上がる人がいます。試算では、3倍から4倍もの耐え難い負担です。

行政は「激変緩和」策があると言いますが・・増税の理由を「社会保障の充実」「税負担の公平性」と言っていますが、年金、医療の改悪に続く増税許せません。

区独自の負担軽減策をとるよう求めます。