守る会の都営住宅相談会
2008年8月7日(木)13:30〜15:30　平塚橋会館
2008年8月9日(土)13:30〜15:30　荏原第3区民集会所
問合せは、品川生活と健康を守る会3773−2391

資源・ゴミの分別変更説明会
2008年9月8日(月)荏原第一区民集会所
2008年9月10日(水)荏原第二区民集会所
2008年9月12日(金)荏原第三区民集会所
いずれも午後7時から1時間程度
問合せ:品川清掃事務所 3490−7051

第25回 しながわ平和のための戦争展
日時：2008年8月14日（木）〜16日（土）10：00〜19:30(最終日は17:00まで)
場所：品川区中小企業センター大会議室（3Ｆ)
主催：しながわ平和のための戦争展実行委員会
連絡先：西條5742−7563

気管支ぜん息の患者さんは治療費が今年8月から無料になります
東京大気汚染公害裁判のたたかい、勝利和解の末に勝ち取った成果です。 気管支ぜん息の医療費助成対象年齢が全年齢に拡大されます。受けるには申請が必要です。

制度を受けるには･･･？
○対象になる方は、気管支ぜん息の患者さんで、東京都内に1年以上居住していること。ただし、喫煙者は、禁煙することが条件です。

手続きは、病院･診療所にご相談ください。医療機関では検査や文書の費用がかかります。
保健所に申請します。下記の書類が必要です。
�@認定申請書 �A主治医の診療報告書 �B健康状態の申告書 �C住民票 �D健康保険証
認定されると医療券が送られてきます。これを医療機関で提示してください。

品川区児童保健事業部･健康課･公害補償係　5742-6747
受付開始:2008年5月1日
助成開始:2008年8月1日

無料法律相談
日時：毎月第3金曜日18：00〜20：00
場所：いいぬま雅子事務所
弁護士が対応します。いいぬま雅子事務所にて電話予約をしてください。
8月は休みます。急ぎの用件は電話連絡をください。

いいぬま雅子事務所移転のご案内
地域の皆さまには日頃から大変お世話になりありがとうございます。小山2丁目事務所建物建て替えのため1年間仮住まいとなります。
移転先は、荏原1-15-10飯泉ハイツ101号です。今までと変らずお気軽にお立ち寄りください。
電話･FAXは変りません。

区は、子と親と教師と地域の声を聞いて！
小中一貫教育を見直し 今こそ３０人学級の導入を！

　品川区は06年、日野中学校と第二日野小学校を一緒にする小中一貫校を、翌年伊藤中と原小で２校目の一貫校を開設。更に一貫校と同じ教育内容を全公立小中学校に拡大すると発表、準備をすすめています。

２００６年区内全校で小中一貫教育開始
「今以上の学力格差」・・・・・親・現場･識者から不安疑問続出

　区教育委員会が８月27日発表した小中一貫教育の主な内容は次の通りです。

1. 現在の「６、３制」を「４、３、２制」（小学校１年〜４年、５年〜中学１年、中学２年〜３年）に変更
2. 小１年から英語活動
3. 国語、算数･数学科の授業時間増
4. 市民科の創設
5. 小５年からステップアップ学習を実施、習熟度別学習や課題選択学習をとり入れる

など。

毎日31字の漢字宿題

　学習指導要領で、漢字「書き」では、小６年までに８２５字、中３年までに１００６字としています。ところが一貫教育では、小６の課題を小４までに、中３の課題を小５までに終えるとしています。

　９月17日、区議団主催の教育懇談会では、小２年生のお母さんから「小学２年生から毎日31文字の漢字プリントの宿題が出される。今でも宿題の山。さらに増えるなんて」小学校の先生から「金曜日の４時間目となると、一週間の疲れがピークで授業に集中できなくなる」と出されました。一貫教育の教育課程は更に授業時間が増えます。

教育学的に見て多くの疑問・・・・佐貫浩法政大教授

　区内在住の教授から、問題五点と慎重な検討を求める論文が届いています。

　第一に、９年間の教育を、４・３・２に区分する教育学的根拠が何も見示されていない。

　第二に、４年生まで[読み書き計算の徹底]、５年生からを[個性･能力の伸張を図る学習]としている。しかし小学生の最初から基礎をたたき込むような形では、子どもの学習嫌いを克服できない。

　第五に、「中学校の先取り」する教育課程、エリート用の「高度」な内容を教えることは、もし入学生徒を選抜するのでないとしたら、率直に言って落ちこぼれを多く生み出すことにつながることになる。（詳しくは区議団ＨＰを）

来年度から45道府県が少人数学級実施

　少人数学級の計画がないのは香川県と東京都のみ。都議会議員と力を合わせ、一刻も早く｢30人学級」実現したいです。都区に申入れもしています。

国連子どもの権利条約委員会は、今年１月日本政府に対し、２回目の勧告を行なっています。

〈教育制度の競争主義的性格〉

締結国における高度に競争的な教育制度並びにそれが児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響に鑑み、委員会は、締結国が、条約に照らしー中略ー、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとることを勧告する。