清掃事務所から、ごみ・資源の分別変更に伴う説明会のお知らせ （今年10月から実施）
汚れの落ちにくいプラスチック製容器包装・その他のプラスチック、ゴム製品類、革製品類が、「不燃ごみ」から「燃やすごみ」に変更。

いずれも午後7時から1時間程度
問合せ:品川清掃事務所 3490−7051

第3回定例区議会の傍聴に来てください
2008年9月25日（木）14:30頃〜
みやざき克俊区議一般質問
1、｢構造改革｣路線改め、貧困・格差から暮らし守る長期基本計画に
2、ゲリラ豪雨を生みだす超高層ビル建設の再開発は中止を
3、「防災」口実の29号線ゴリ押しを止め、住宅耐震化9割達成に本腰を
4、商店街が切望する装飾灯電気代の補助増額を
2008年9月26日（金）13:00〜
鈴木ひろ子区議一般質問
1、八潮への特養ホーム建設は歓迎。待機者解消に向け、さらに増設を
2、介護サービスの取り上げをやめ、高齢者の生活と人権を守る介護制度に改善を
3、介護労働者の労働条件を改善し、人材不足の解消を
4、20億円も溜め込んだ基金は、介護保険料の値下げで高齢者に還元を
5、怒り沸騰、後期高齢者医療制度は廃止を
6、区民、子ども不在の学校統廃合計画は中止を
7、学校耐震化を急げ

傍聴券は4階・議会事務局で受け取ってください。傍聴の際は、お気軽に議会棟6階・共産党控え室にもお寄り下さい

署名ありがとうございました。小山3丁目19階建てマンション事業者によるビル風説明会が決まりました。
日時:2008年9月25日（木）19:00〜
場所:荏原第一区民集会所にて
内容…請願署名でも訴えましたが、ビル風調査内容と対策、その他ごみ対策など前回の積み残しなど
ご近所お誘い合わせてご参加ください。
武蔵小山の居住環境を考える会連絡先田中3781-8148

気管支ぜん息の患者さんは治療費が今年8月から無料になります
東京大気汚染公害裁判のたたかい、勝利和解の末に勝ち取った成果です。 気管支ぜん息の医療費助成対象年齢が全年齢に拡大されます。受けるには申請が必要です。

制度を受けるには･･･？
○対象になる方は、気管支ぜん息の患者さんで、東京都内に1年以上居住していること。ただし、喫煙者は、禁煙することが条件です。

手続きは、病院･診療所にご相談ください。医療機関では検査や文書の費用がかかります。
保健所に申請します。下記の書類が必要です。
�@認定申請書 �A主治医の診療報告書 �B健康状態の申告書 �C住民票 �D健康保険証
認定されると医療券が送られてきます。これを医療機関で提示してください。

品川区児童保健事業部･健康課･公害補償係　5742-6747
受付開始:2008年5月1日
助成開始:2008年8月1日

無料法律相談
日時：2008年9月26日(金)18：00〜20：00
場所：いいぬま雅子事務所
弁護士が対応します。いいぬま雅子事務所にて電話予約をしてください。
8月は休みます。急ぎの用件は電話連絡をください。

いいぬま雅子事務所移転のご案内
地域の皆さまには日頃から大変お世話になりありがとうございます。小山2丁目事務所建物建て替えのため1年間仮住まいとなります。
移転先は、荏原1-15-10飯泉ハイツ101号です。今までと変らずお気軽にお立ち寄りください。
電話･FAXは変りません。

自民・民主（区民連合）が強行
今年も海外調査へ！
品川議会40人中18人も反対なのに！

　品川区議会は9月24日、海外調査（視察）の参加議員を決める議案｢議員派遣の件｣を決定しました。議会内6会派中、4会派が不参加を表明している中、自民・区民連合（民主）は採決を強行、今年もスイス、スウェーデンに出かけます。

　私は本会議場で反対討論をおこないました。

海外調査は月19万円の政務調査費を充てるべきだ

　今回の海外調査はスウェーデン（社会保障制度）スイス（災害対策など）を目的に期間は12月12日から20日まで。参加議員は自民党が４名、区民連合が3名のみ。共産党や公明党、無所属の会、生活者ネットは不参加を表明しています。

　共産党沢田英次区議は、海外調査に対する反対討論を行いました。

1. 99年に『海外調査に関する検討項目および遵守事項』で海外調査にあたっては『緊急性、重要性が明らかになった時のみ実施する』とした決定に反する。自民、区民連合から海外調査を実施しなければならない、緊急性、重要性は明らかにされていない。
2. 長引く不況のもと生活保護や公営住宅入居相談が急増、一議員70万円、総額740万円の予算は区民の暮らし支援にまわすべきだ。これまで視察参加者から視察にふさわしい提案もなければ、条例提案は皆無だ。
3. 23区で20区が海外視察を中止している。海外調査が必要と思うなら1議員月19万円の政務調査費を充てるべきだ」と

　なお、今回の海外調査が実施となったのは不参加を表明した無所属の会4人のうち本田義一幹事長、藤原正則、西本貴子が実施に賛成したためです。