保育・教育費はすべて公費。所得の8割、480日間の育児休業。

　法律によって育児は親に一任されているものの、家計状態が不安定であれば子どもの生活が直撃される。家計支援を実質的に行うのは、児童手当金、育児休暇手当金、看護休暇手当金、住宅手当金。これらの制度全てが国民みんなに適用され生活の保障となっている。子育てに、社会全体が後ろ盾となる姿勢は、若い人たちにも実感されている。

めざましい女性の社会進出

　大臣、議員の半数が女性。総選挙での投票率は女性のほうが高く、政治関心、意欲が強い。
　0〜6歳の子を抱える母親の就労割合が79％と高い。　子どもが生まれ、1年間は育児休暇を利用、その後近くの保育園にすぐ入れる。労働時間の短縮で長時間保育は必要ない。
　小学校は、生徒20人の少人数学級を、先生が2学級3人制で担任ゆとりの教育。

スウェーデンの税制

　教育や学校給食全て公費負担。家計からの出費は全く無用。公的年金や医療の充実は、不時に備える民間保険や貯金など不要。所得税さえ納めれば、他は可処 分所得として自由に消費できる。所得税率は平均30％だが、70％は家計に残るので生活費に食い込むほどの負担ではない。

品川区は保育・教育にもっと税金を使って

　国も都も区も、規制緩和、競争、受益者負担、コスト主義を導入。区長は、区のお知らせ新年号で、子育て、教育の環境作りが進んでいる。400億円以上の基金を保有、健全財政と大宣伝をしています。現実はどうでしょうか。父母から「学校、保育園、児童センター等、職員が足りない。狭い部屋で定員オーバーでは、子ども達がかわいそう」と訴えが。区民の声を大きくして、予算も増やし本物の子育て生活支援を実現しましょう。

日本共産党旗びらき
ご参加ありがとうございました

　小池晃参議院議員の話がとても解かり易かったので、 地域でも、みなさんに聞いていただきたく交渉中です。